枚方市議会 2022-09-06
令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
草刈り機使用時の飛び石事故につきましては、昨年の１２月定例月議会でも報告があったと思っています。１年もたたないうちに同様の事故があったわけなのですけれども、前回の事故後どのような対策を取られたのか、また、このたびの事故を受けて教育委員会としてどのように受け止めておられるのか、お聞きします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 昨年１２月定例月議会で御報告させていただきましたのは、市立樟葉幼稚園において草刈り機の使用時に飛び石事故が起こったものでございます。
その事故を受けまして、学校校務員に対して作業前に草刈り機各部を点検することや地面の異物を除去するとともに、周囲に人などがいないことを確認するなどの注意事項を示した資料を配付するなど、安全配慮の周知を行ったところでございます。
しかしながら、このたび同様の事故が起こってしまったことにつきましては、重く受け止めておりまして、より安全対策の徹底が重要であると考えているところでございます。
10 ◯前田富枝議員 では、今回の事故を受けて、今後どのような対策を取っていかれるおつもりなのか、お聞きします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 このたびの事故を受けまして、草刈り作業時の注意事項について、学校校務員に周知徹底を図るとともに、草刈り作業前のチェック表の作成など、効果的な安全対策の検討を行い、再発防止に取り組んでまいります。
12 ◯前田富枝議員 今回は車の後部ガラスに当たったということですが、万が一、これが人に当たっていたら取り返しのつかないことになっていたのと違うかなと思っています。
このような事故の報告があるたびに思うのですけれども、他部署の方々も自分事として認識していただきたいなと、教育委員会は大変やったなではなくて、やっぱり草刈り機を使う担当部署も多くあると思いますので、全庁的に情報の共有を、そして安全対策をしっかり行っていただきたいと要望しておきます。
以上です。
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◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
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◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１９号の聴取を終結します。
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◯木村亮太議長 日程第２、議案第４９号「市役所の位置に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。富田市駅
周辺まち活性化部長。
17 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 ただいま上程いただきました議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書追加2)の２４ページをお開き願います。
本件は、令和３年３月に策定いたしました枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想に基づき、現本庁舎の課題解決を図るとともに、枚方市駅周辺再整備を着実に進めていくに当たりまして、3)街区に続き、連鎖型のまちづくりを止めることなく進めるため、市役所の位置を定めるに際し、本条例の一部改正を行うに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、条例改正の内容につきまして、御説明申し上げます。
２５ページを御覧ください、お願いいたします。
条例改正の内容といたしまして、本則中、枚方市大垣内町２丁目１番２０号とあるものを枚方市大垣内町２丁目５２４番地に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、規則で定める日から施行するものと定めるものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第４９号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
（傍聴席で述ぶ者あり）
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◯木村亮太議長 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。奥野議員。
20 ◯奥野美佳議員 ただいま提案のありました議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正について、伺います。
先日開催された全員協議会において、「地方自治法において、市役所の位置を定める条例が特別多数議決されているのはなぜか」という私の質問に対して、市は、「市役所の位置につきましては、住民の利害に関する点が特に大きいので、その決定、変更に当たっては慎重になるようにという趣旨から、特別多数議決とされている」と答弁されました。
全員協議会や一般質問での質疑の状況、また、様々な状況を踏まえると、慎重にならなければならない市役所の位置を定める条例を今の段階で提案されること自体が全く不適切であると考えますが、内容について確認すべきことを４点伺います。
まず１点目として、条例案が定める市役所とは、どのような部署で構成される市役所庁舎なのか、教育委員会事務局は含まれているのか、伺います。
次に２点目、大垣内町２丁目５２４番地は現時点でどこの土地の地番なのか、移転後の市役所庁舎は全てその土地の中に建設できるのか、伺います。
次に３点目、条例案では、条例の施行日について、附則において期間を明示することなく規則で定める日とされています。
非常に大きな政策課題であり、議会においても長年にわたって審議されてきて、近年設置された施設である新火葬場、新病院、総合文化芸術センターの設置条例の施行日など、枚方市においては、公の施設を条例で定めて設置する場合、条例の施行日については、公布の日から起算して何年を超えない範囲内において規則で定める日から施行すると、期間を定めて規則に委任する、定めとしてきたと思いますが、その理由はなぜなのか、伺います。
逆に、施行日について、期間の定めなく規則委任した例があるのか、伺います。
最後に４点目、予算を伴う条例を制定する場合には、地方自治法第２２２条により、条例制定に先立って、または同時に予算を審議すべきことが定められています。これは、いわゆる予算先議原則と呼ばれる大切なルールです。
枚方市において、予算が必要な公の施設の設置条例を制定するに当たって、どのような内容の予算が提案され、審議、可決されたのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
21 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 まず、新庁舎に配置する部署につきましては、令和２年度に策定いたしました枚方市新庁舎整備基本構想に基づき、現在、市役所庁舎として使用している本館や別館、分館、第２分館、輝きプラザきららに加え、土木部中部別館、市役所分室及び穂谷川清掃工場の一部の部署を集約の対象として、検討していく考えでございます。
一方で、今後の新庁舎整備の検討におきましては、新庁舎整備基本計画策定の考え方に基づき、輝きプラザきららなどの既存施設を活用するとともに、今後の庁舎の在り方の検討や議会の御意見などを踏まえながら、具体的に配置する部署の考え方などをお示ししていく考えでございます。
次に、今回の一部改正条例におきまして、市役所の位置として規定しております土地の地番につきましては、現在、第２分館が所在している土地の地番となります。
なお、移転後の新庁舎用地につきましては、土地区画整理事業において、現第２分館が所在している土地を含めて、新たな区画として整備していくことを想定しております。
次に、議員お示しの枚方市立新火葬場条例や枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部改正など、各条例の施行期日につきましては、何年あるいは何年何か月を超えない範囲というふうに施行期日の最終期限を条例においてお示しする形を取っております。
その理由といたしまして、公の施設の設置条例におきましては、条例の提出が早ければ早いほど当該施設の供用期日を確定的に定めることが困難となりますが、その一方で、当該施設の設置目的と設置場所をできるだけ早い時期に市民に明らかにし、議会におきまして御審議を賜ることも必要であることから、このような方法で条例の施行期日を定めるようにしております。
また、逆に、施行日について期間の定めなく規則委任した例といたしましては、枚方市自動車駐車場条例、枚方市立市民体育館条例、枚方市立総合福祉会館条例などがございます。
いずれの方法を取るかにつきましては、個々の施設の整備状況や条例の提出時期などに鑑みて、適宜判断しているものでございます。
次に、予算を伴う条例を制定する場合の考え方についてですが、議員お示しの地方自治法第２２２条の規定につきましては、地方公共団体の財政の計画的で健全な運営を確保することを目的として設けられている規定でございます。同条例の規定により、条例等が予算を伴うこととなるものである場合には、予算上の措置としての調整が必要となります。
しかしながら、その調整のレベルは案件によって異なっており、条例、その他議会の議決すべき案件につきましては、必要な予算上の措置が適確に講じられる見込みが求められており、本市では、これまで、公の施設等の施設の設置条例につきましては、地方自治法第２２２条の規定を踏まえ、当該施設の設置目的と設置場所をできるだけ早い時期に市民に明らかにするため、できるだけ早い時期に条例案を議会に提出させていただき、御審議いただくように行ってまいりました。
今般、本改正条例の提出に先立ち、あるいは同時期に、新庁舎整備などを含めた長期財政シミュレーションや新庁舎整備を見据えた3)街区における不動産取得に係る契約議案及び4)・5)街区のまちづくりを進めるための環境影響評価に係る調査経費等を９月補正予算として提出させていただいており、本条例の提出に際しては、現時点で必要な予算の措置が適確に講じられる見込みが十分に確保されているものであると考えております。
（傍聴席で述ぶ者あり）
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◯木村亮太議長 傍聴人に重ねて申し上げます。静粛にお願いします。
23 ◯奥野美佳議員 ただいま４点の質問に対して答弁いただきましたが、どの答弁もとんでもない内容だと思いました。一つ一つについて、何が問題かを指摘し、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、１点目として、私は、条例案が定める市役所とは、どのような部署で構成される市役所庁舎なのか、教育委員会事務局は含まれているのかを伺いました。これは、市民にとっての枚方市役所の位置とは、必要があって出向く担当部署の窓口のことにほかならないからです。新しい庁舎を造って、市役所の位置はここですと決める以上、市民にどの部署が市役所のどこにありますと説明できなければならないというのは、当然のことです。
ところが、部長の答弁は全く意味不明です。新庁舎に配置する部署については、どこそこの一部の部署を集約の対象として検討していくとはどういう意味でしょうか。これでは、市民に対して担当部署の位置を説明することはできません。
続けて、今後の新庁舎整備の検討において、「具体的に配置する部署の考え方などをお示ししていく考え」と答弁されたので、結局まだ何も決めることができていない、何も決まっていないということです。
決まっていないことを重ねて質問しても時間が無駄ですので再質問いたしませんが、市民から、そんな基本的なことも決めていないのになぜ市役所の位置を決めることができるのかと問われても、その疑問に全く答えられない状態であるということは明らかです。
次に、２点目として、条例案に定める大垣内町２丁目５２４番地とはどこなのかを伺うと、「現在、第２分館が所在している土地の地番」とのことです。土木部が置かれた建物のところですよね。そして、新庁舎はその土地の上に建てることができるのかを聞くと、新庁舎の建設用地は、今後、土地区画整理事業において新たな区画として整備していくことを想定しており、その地番、現在の第２分館の地番の土地は一部に含まれるだけということのようです。つまり、全員協議会資料の4)5)街区の土地利用 イメージ図には、庁舎・駐車場等として、5)街区に非常に大きな区画が示されていましたが、まだ新しい市役所の用地は確保できていないということです。公の施設を整備するに当たっては、条例で定めなければなりませんが、用地も確保できていない段階で設置条例を定めることはできませんし、他市事例でも、そんなことを行ったことはないと思います。
しかし、最も重要な施設である市役所の位置をなぜ用地の確保もできていない今の段階で条例で定めるということができるのか、私には全く理解ができません。これは次の質問と関連することなので、まとめて２回目の質問をさせていただきます。
次に、３点目として、枚方市においては、公の施設を条例で定めて設置する場合、条例の施行日については、何年を超えない範囲内で規則で定める日から施行すると期間を定めて規則に委任する定めとしてきた理由について、まず伺いました。
これに対する部長の答弁は、「当該施設の設置目的と設置場所をできるだけ早い時期に市民に明らかにする」との答弁でした。地方自治法が公の施設の設置について条例で定めることを義務づけている理由について、できるだけ早い時期に市民に明らかにするためと、まるで市民周知のためとでも言わんばかりの薄っぺらな説明をされたのは驚きでしかありません。
地方自治法が公の施設の設置について条例主義を取り、議会の議決事項としているのは、地方自治体が首長と議会の二元代表制を取っているからで、公の施設の設置については、予算を必要とする非常に重要な事項であるからなのです。議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担っています。議会が可決した条例は、施行されてこそ意味があります。ですから、前職として３０年間、枚方市職員であった私は、条例施行日の市長への白紙委任は適切ではないとの考えから期限を入れてきたという経過、そして、その期間については明文の規定はないけれども、おおむね３年程度までということを法制の担当部署から聞いておりましたし、そう考えておりました。
そして、枚方市の条例は、その形が原則として職員の皆さんにも受け入れられていると、議会にも、そのように受け入れられていると理解しておりました。それは、二元代表制に対する行政としての当たり前の対応で、議会の権能の尊重であり、議員に対するリスペクトでもあると考えていました。
枚方市が条例の施行に関する定めを規則、すなわち首長に全面委任するのは問題があるから期間を限定して委任する定めとすべきである、議員である今は、より強く、そうあっていただきたいと考えるものです。
実際、非常に大きな政策課題であり、議会においても長年にわたって建設に関することが審議されてきた近年の重要施設に関して、平成１８年（２００６年）公布の枚方市立新火葬場条例では、公布の日から起算して２年を超えない範囲内、平成２４年（２０１２年）公布の枚方市病院事業の設置等に関する条例の改正では、公布の日から起算して３年を超えない範囲内、平成３０年（２０１８年）公布の枚方市立総合文化芸術センター条例では、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において、それぞれ規則、規定で定める日から施行という定め方、附則になっています。
これらの条例と異なり、全面委任型の施行規則もあると部長が持ち出された条例は、平成３年（１９９１年）の枚方市自動車駐車場条例、平成８年（１９９６年）の枚方市立市民体育館条例、枚方市立総合福祉会館条例といずれも古いものばかりで、富田部長のただいまの答弁は、ごまかしのために行う印象操作の例示に過ぎないと考えます。
さらに、施行期日の最終期限を定めることなく条例の施行期日を規則に委任する事例は、本市においても多々あると言わんばかりに、個々の状況を鑑み、適宜判断しているという答弁は、枚方市役所で働いておられる職員の皆さんの考え方や判断を一体どういう方向に導くおつもりなのでしょうか。
最後に、４点目として、地方自治法が定める予算先議原則が、これまでどのような形で具体化されてきたのかを伺いました。
予算先議原則とは、さきに述べた地方自治における二元代表制に関わる重要な原則で、予算とは税の使い方です。市民にとって重要な税の使い方は議会が決める、これがこの原則を支える根本的な理由です。条例等が予算を伴うこととなるものである場合には、予算上の措置との調整が必要となるが、その調整のレベルは案件によって異なるなど、何かしら予算の考え方に幅を持たせた上で、公の施設などの施設の設置条例は、できるだけ早い時期に条例案を議会に提出することがよいことであるような答弁をされています。
これもとんでもない歪曲で、公の施設を設置するのに、どのような施設を建設し、どれだけの予算が必要なのか、それを行政側が明確に説明でき、議会が先にその議決を行うからこそ設置が決められる、これが予算先議原則の意味するところだと考えます。
予算を伴う条例、規則などについての制限を規定する地方自治法第２２２条第１項は、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」という規定なのです。
実際、枚方市立新火葬場条例制定の際は、平成１８年度（２００６年度）の当初予算案で建築設計委託料と土地購入経費が、ひらかた病院の枚方市病院事業の設置等に関する条例の改正の際は、先行して平成２３年度（２０１１年度）の当初予算案で実施設計委託料等を含む整備事業費が、枚方市立総合文化芸術センター条例の際は、先行して平成３０年度（２０１８年度）の当初予算案で当該施設の建設工事費等を含む整備事業費が可決されているということなのです。
今回の改正条例案を先議する際についても御答弁いただきましたが、3)街区の不動産取得に係る契約議案、4)・5)街区のまちづくりを進めるための環境影響評価に係る調査経費、アセスメント費用を９月補正予算として提出しているという説明です。いずれも、本日、この議案審議の後に提案される追加議案のようですが、3)街区の不動産取得契約が新庁舎の予算と言えるのでしょうか。アセスメント費用というのは、債務負担行為で計上されている枚方市駅周辺再整備調査設計等事業を指しておられるようですが、アセスメントなどというのは、まさしく事前調査でしかありません。これで必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みとやらは、十分に確保されたものであるとされているのです。
「本条例の提出に際しては、現時点で必要な予算の措置が適確に講じられる見込みが十分に確保されているものであると考えております」とのただいまの部長の答弁は、驚き以外の何物でもありません。
新庁舎の用地を土地区画整理事業で換地取得するというのなら、その土地区画整理事業の予算、さらに新庁舎の設計委託料等の具体的な建設事業経費等といった予算が明確に示され可決された段階でこそ、移転ということを決める条例の審議ができるのです。今回の補正予算など、予算先議原則や必要な予算上の措置が適確に講じられる見込みを満たすものでは到底ありません。
そこで、伏見市長に２回目の質問をさせていただきます。
まず、条例施行日の定め方という一見細やかなことにも、これまで市は、条例の施行を市長への白紙委任することは、二元代表制の中での首長と議会の権能との関係で問題があるからと考えられ、それを折り合わせるために期限の制約というものを付してこられたという深い意味があると指摘しました。
伏見市長は、現在、市長のお
立場ですが、以前は枚方市議会議員を務めておられました。そのときは、議員として二元代表制の下での議会の権能を高めることを強く目指しておられたのではなかったのですか。そうであったとすれば、そのために確立されてきた、これまでの市の取扱いを無視するのはなぜなのか、それもよりによって、特別多数議決が必要な条例において、これまでの考え方や取扱いと異なった施行日の定め方をなぜ行うのか、その理由について、伺います。
また、こうした定め方には問題がないと、今でも思っておられるのか、伺います。
次に、地方自治法に定められた予算先議原則に反し、新庁舎の用地や直接的な建設経費予算も提案できていない段階で条例を提案することについてです。
神奈川県鎌倉市では、２０１７年３月に策定された鎌倉市本庁舎整備方針に基づいて、老朽化した本庁舎の移転整備に向けた取組を進めておられます。移転先の候補地は、現在地から離れた土地区画整理事業地内の市有地とされています。そして、新たな本庁舎について、市民対話を重ねながら、市が目指す庁舎像など、様々な詳細事項を調査、検討するとともに、移転先候補地の土地区画整理事業を進めておられます。
しかし、鎌倉市は、市役所の位置に関する条例については、本庁舎の移転に際しては当該条例の改正が必要だが、その時期は新しい本庁舎の建築着工前とするか、建築完了後とするかはいずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当でないという地方自治法に対する国の解釈が行政実例として示されていることから、本庁舎建設に要する予算の概要が明らかにならなければ改正すべきではないと考えていると説明されています。そして、今後、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計を順次策定していく中で、適正な時期に改正したいと考えているとも説明されているのです。これが適切な進め方であると思います。
市役所の位置を定める条例の制定時期については、行政実例で示された法解釈や鎌倉市の事例を見ても、今の段階で条例を提案するのは極めて不適切なのになぜ急ぐのか、地方自治法に明確に反する条例提案をなぜ行うのか、なぜ問題がないと考えるのか、これらについても市長のお考えを伺います。
24 ◯伏見 隆市長 担当部長がさきの答弁で申し上げましたとおり、本改正条例につきましては、法の趣旨を逸脱することなく、適正に手続を行っていると認識しております。
また、この提案については、3)街区に引き続き、連鎖型のまちづくりを止めることなく、しっかりと進めていかなければならないため、懸案課題であった民間活力導入エリアなどの活用の考え方と合わせて、土地利用の前提条件である新庁舎の位置を決定し、地権者や関係者などと連携して、4)・5)街区のまちづくりを本格的に進めていくためであります。
ちょっと市民の皆さんにはなかなか分かりにくい議論かもしれませんので、私の言葉で説明させていただきますと、連鎖型のまちづくりということで枚方市駅周辺再整備基本計画においてお示しさせていただいているとおり、枚方市の総合文化芸術センターを駅の北口に建設しまして、現在の市役所のすぐ目の前にある市民会館の大ホール、それから本館が必要となくなりまして廃止したところであります。そして、大阪府の北河内府民センターが、5)街区と言われている枚方警察署の道路を挟んで向かい側の、この府民センターが駅のすぐそばの3)街区に移転、建設を今進められております。ここの府民センターの跡地は、そこにこの市役所庁舎を移転するという方向で進めております。
これにつきましては、ただいま上程されています議案の審議をしていただいているところですけれども、そして、この市役所周辺のところは、この市役所の移転が5)街区のほうに決定されましたら、ここは市民会館がなくなり、そして市役所がなくなり、現在の市役所周辺のここに民間活力導入エリアと、それから公園ですね、今のニッペパークは存続しますけれども、一つ造って移転していって、空いたところに次のものが来るという連鎖型のまちづくりを行っているのは議員も御承知のとおりで、その上で御質問していただいていると思いますけれども、そういった中で、この市役所の庁舎の位置を決めないと、この地域がどういうまちづくりになるのか、それから北河内府民センターの周辺のまちづくりをどういうまちづくりにしていくかというのを決めることができない。ですから、ここで市庁舎の移転を議会の皆さんに御審議いただいて決定していただきたいということで、議案を提出させていただいているところでございます。
また、駅のすぐ近くの3)街区も既に開発が進められております。これも全体のまちづくりの中で進んでおりますので、この庁舎の移転を確定させないと、そちらの3)街区のまちづくりがどんどん進んでいって、最後に庁舎の移転が決まらないということになると、これはまた、ほかの3)街区の開発にも大きな影響を及ぼしますので、この時点で皆様方に御審議いただき、決定いただきたいということで提出しているものでございます。
25 ◯奥野美佳議員 あきれるような御答弁なのですけど、なぜ急ぐのかということに対して、連鎖型のまちづくりの中でということで、市長自らのお言葉で語られたのかなと思います。
位置条例の制定が前提条件であるというような市長の答弁ですけれども、その前提条件が、前提条件とすることが適切なのかどうかということについて、議会でも様々な議論があり、市民には、その議論のスタートラインにも立っていただいていないということが問題であると、私は指摘しているのです。
枚方市による歴史的な判断を伏見市長お得意の初めに結論ありきで、不適切かつ強引に進められることは、全く認められるものではないと改めて強く意見をしておきます。
私は、さきの一般質問において、ほかの議員が指摘されていたように、伏見市長の市政運営は本当に何でも初めに結論ありきであること、だから議会で議論を重ねても、結局結論は変わらず問題点が曖昧にされるということ、それどころか、突如として十分な検討もされていない、思いつきのような案が出てきて、そして、その不十分さを指摘されると表向きは急に消える。アリーナ整備案、市庁舎との合築案がその典型です。今、ここでは4)・5)街区の市有地を有効活用した再整備に対する意見を繰り返すことはいたしませんが、はっきりしていることは、他の議員からたくさんの意見が出されているようにまだ議論の途上であり、市役所の位置を5)街区に定められるような煮詰まり方はしていないということです。
市民の皆さんについては、先ほども申し上げましたが、議論のためのスタートラインにも立たせてもらっていません。もっともっと議会での議論を、そして市民との対話を深めれば、みんなが納得できる、そして５０年先、１００年先の将来の枚方市民にも理解いただける再整備が可能になると考えます。であるにもかかわらず、何のために、こんなに急いで定める必要があるのか、今の伏見市長の御説明では全く説明になっていないと思います。説明ができていないにもかかわらず、強引に市役所の位置を定める条例の改正を提案されております。そして、そのことが財政民主主義の原則に基づく予算先議という地方自治法に定めるルールに対する明白な違反であるということを指摘しても、また、本市において積み重ねられてきた二元代表制における首長と議会の権限に配慮した条例施行に関する定め方をも踏みにじることであることを指摘しても、何の説明にもならない答弁を重ねられ、挙げ句の果てに、伏見市長が紋切り型の結論だけを述べられている状況です。
このような姿勢で、特別多数議決が必要で、今の枚方市と枚方市民にとって、さらには将来の枚方市と枚方市民にとっても慎重にならなければならない市役所の位置を定める条例の提案を続けられることは全く不適切であると意見して、私の議案質疑を終わります。
（傍聴席で述ぶ者あり）
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◯木村亮太議長 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。
27 ◯広瀬ひとみ議員 ただいま提案のありました議案第４９号について、私のほうからも質問させていただきたいと思います。
今回の条例は、市役所を5)街区に移転していく条例です。先ほども奥野議員からもありましたけれども、5)街区に移転させていくといっても、そこに枚方市の土地はなく、取りあえず第２分館の住所地に庁舎の住所を置いていくという条例になっているところです。
この間、この問題については、市議会でも延々と議論を続けてきたところです。そのたびに私たちは市民説明会の開催を求めてきましたが、基本計画策定の際には結局実施されませんでした。今後、計画の見直しの際には実施すると予定されておりますが、そちらも来年の３月から４月という予定になっておりました。今議会で、この本会議で仮に条例が可決されれば、市民の皆さんへの説明は事後報告となってしまうわけです。先ほど市民の皆さんに広く知らせるためにこの条例が必要なのだというような説明をされましたが、しかし市民の皆さんに対する説明は事後報告になっています。このことが大きな問題だと、私たちはさきの全員協議会の中でも指摘をしてきたところです。しかし、残念ながら、こうして議案が提案されました。もう本当に枚方市の市政の主人公は一体誰なのか、誰のための駅前開発なのか、庁舎移転なのかが、改めて問われると思います。
そこで、お伺いいたしますけれども、市として庁舎整備に関する市民意識調査は実施したことがあるのか、あるとすればいつ行ったのか、その中で建て替えの是非、移転の是非を聞いたことがあるのか、お聞きいたします。
また、本来求められる市役所の耐震性能と現市役所の状況、新庁舎整備の必要性とその緊急性を改めてお聞きします。
そして、庁舎移転の議案は、地方自治法により特別多数議決が必要となりますが、地方自治法は、先ほどもありましたけれども、なぜ特別多数議決を求めているのか、また、同法は市役所の位置に関してどのようなことを求めているのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
28 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 まず、新庁舎整備に関する市民意識調査につきましては、令和３年３月に策定いたしました枚方市新庁舎整備基本構想の検討に際し、平成３０年３月に来庁者等を対象といたしましたアンケート調査を実施しております。本調査では、新庁舎の整備に向けて、現庁舎の利用頻度や利用目的及び新庁舎に求める機能などについて、お聞きいたしました。
次に、市役所庁舎の耐震性能につきましては、大規模な地震などの災害時に速やかな対応と様々な対策が取れる防災拠点としての機能を発揮する必要がございますが、現庁舎には耐震性能の課題などがあることから、十分な耐震性能や防災機能を備えた新庁舎の実現を目指してまいります。
なお、新庁舎整備につきましては、枚方市駅周辺再整備の進捗に合わせて取り組んでいくため、地域防災計画のとおり、仮に大規模災害が発生して現市役所庁舎で対応できない場合には、防災中枢施設を補完する施設として、輝きプラザきららの地域防災センターなどを活用することとしております。今後、市庁舎整備完成までの間、本防災計画に基づき運用してまいります。
次に、地方自治法において、市役所の位置につきましては、住民の利害に関する点が大きいので、その決定、変更に当たっては慎重になるようにとの趣旨から、特別多数議決とされております。
29 ◯広瀬ひとみ議員 今、答弁にもありましたように、また、先ほど奥野議員からも紹介がありましたように、地方自治法は第４条で、地方公共団体は、その事務所の位置を定めまたはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない、その際には、変更に当たっては住民の利用に最も便利であるように考慮を払わなければならない、そして条例を制定、改廃しようとするときには出席議員の３分の２以上の同意を得なければならない、こう規定されているわけです。
市民の皆さんにも重大な影響を及ぼすからこそ、特別多数議決が必要となるにもかかわらず、庁舎の移転の是非については、これまで一度たりとも意見を聴いていないわけです。まちづくりの進め方が、やはり間違っています。
市庁舎を4)街区から追い出して、駅から遠のく5)街区に持っていく、その主な理由は、駅前のにぎわいづくりです。６月の議会には、サウンディング調査の結果、１０事業者のうち４事業者までが市役所を駅から遠くへ移転するとともに、アリーナの整備を提案してきました。それは人の流れを5)街区まで誘導するためです。そのため、わざわざ９０億円の建設費で５,０００人規模くらいのアリーナを造る検討を進めようとしているわけです。
しかし、これはまだ検討中ということで、アリーナを造るかどうか、市として決定しない中で、市役所の移転を先行して決定していくという必要があるのか理解できませんが、見解を伺います。
30 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 枚方市駅周辺再整備につきましては、令和６年度には5)街区にある大阪府北河内府民センターが3)街区へ移転することが予定されており、これに引き続き、4)・5)街区のまちづくりに取り組み、連鎖型のまちづくりを推進していく必要がございます。今後、本再整備を進めるためには、土地利用の大きな要素となる新庁舎の位置など、本市の事業化に向けた方針を明確に示し、地権者との勉強会や都市計画手続などを進める必要があることから、本条例を提案しているところでございます。
なお、アリーナにつきましては、慎重に検討してまいります。
31 ◯広瀬ひとみ議員 地権者との話合いを進めたいから条例の制定を急ぐのだということであります。
連鎖型のまちづくりについては、先ほども市長からもお話しいただきましたけれども、府民センターの移転は大阪府が決めたことで、府民センター用地までを含めて連鎖型のまちづくりを推進していく必要が今あるとは思いません。
総合文化芸術センターを整備し、残された市民会館大ホール、市民会館用地等を活用し市庁舎を整備する、連鎖型のまちづくりはこれで十分ではないでしょうか。
市庁舎を駅近に置き、そこに市民の皆さんが集う公共施設、子ども図書館も含む図書館や子育て広場、ＮＰＯセンターなどを加えれば、にぎわいの創出にも貢献ができます。こうした点からも、新たな道路整備は行わず、シンプルに4)街区での庁舎整備案を真剣に検討していただきたいと重ねて求めてきたところです。
アリーナは、まちの魅力や庁舎機能を高める機能として慎重に検討するとのことでしたが、事業費については、基本計画で事業費７８１億円、市負担額３１４億円だったものが、９月２日の全員協議会で示された枚方市駅周辺再整備事業の具体化においては、この事業費が８５５億円、市負担額が３６９億円にと、負担額が５５億円と大幅に増えました。資材の高騰が今後も予測される中で、市役所を5)街区に移転させるのではなく、一旦立ち止まって事業を見直すべきだと考えますが、見解を伺います。
32 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 5)街区への新庁舎移転を含む枚方市駅周辺再整備につきましては、本市の未来を担うまちづくりの重要施策の一つであり、人口減少や少子・高齢化、経済成長の低迷という厳しい時代にあっても、２０年・３０年先を見据え、今、取り組む必要があると考えております。
そのため、市駅周辺再整備につきましては、適宜、本市の財政状況や社会環境などを確認しながら、着実に進める考えでございます。
33 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからも議案第４９号について、質疑を行いたいと思いますが、奥野議員と少しかぶる部分もあると思いますが、私の視点でも質問させていただきたいと思います。
まず、今回の移転条例なのですけれども、なぜ説明会もせぬ間に、しなくてもよいと思っているのか、市民メリットがあるのか、市民メリットがたくさんあるから説明会をしなくてもよいと思っているのか、こんな疑問も感じるわけです。
そもそも5)街区の新庁舎構想は、国と府と市の合同庁舎でありました。国・府・市の庁舎を一つにすることが、当時は人口減少時代に向け箱物を減らしていくのだと、これは将来的なメリットなのだと説明していたのではないでしょうか。ところが、結局、市民に説明もせぬ間に、府民センターは3)街区に移転し、国と市だけの合同庁舎に、さらに、そこにアリーナも建設すると、市民不在のままに進めておられます。
当初、大阪府との合同庁舎も含めて話合いをしているなどの報告もあったと思います。なぜ大阪府は3)街区に移転し、国と市は5)街区での合同庁舎となったのでしょうか。市は国と府と、どのような調整をしてきたのか、お聞きしたいと思います。
34 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 平成２９年８月２５日開催の枚方市における国・府・市有財産最適利用推進連絡会議におきまして、大阪府北河内府民センターは3)街区に移転し、その跡地に国・市の合同庁舎を整備する方向で進めることが、市民、府民の利便性の向上、にぎわいの創出、定住促進及び回遊性の向上に加え、防災リスクの分散、円滑な整備などの点から、国・府・市有財産の最適利用として、効率的で最も有効であることを確認したものでございます。
35 ◯松岡ちひろ議員 答弁によりますと、国と市で5)街区で合同庁舎整備するのが最も有効だと確認したとのことですが、有効と決められても、結局、枚方市としては区画整理事業という名の下で、一番いい土地を手放して、駅から遠い府の土地を購入しなければならないという、こんな絵が描かれているわけです。
最も市民が疑問に感じているのは、なぜ、この中で市役所が遠くなるのかというところです。２５日の連絡会議の資料にあるのは、一番よい土地を民間に使っていただきましょう、市役所は民間の事業活動に寄与できるような位置に移動しましょうという内容ではないでしょうか。市民からすれば、新しくなれば今より便利になると思うのは当たり前だと思いますが、改めてなぜ移転をしなければならないのか、これを示していただく必要があると思います。市役所を利用する人はどのようになるのか、この移転で市民の利便性は向上するのか、市民のメリットはという疑問にはどう答えていくのか、現在進めている事業を含めて、お聞きしたいと思います。
さらに、先ほど奥野議員からも質疑があった位置条例の附則の問題ですが、条例施行日について記載がなく、規則で定めるだけと示されております。規則で定めるということは、手続的にはどのように進められるのか、議会への報告は必要なのか、市民の皆さんにも分かるように説明をお願いしたいと思います。
36 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 新庁舎の位置を5)街区とすることにより、4)街区においてシンボリックなみどりの大空間を創出するとともに、隣接する民間活力導入エリアに本市の魅力を高める多様な機能が集積した複合施設を誘導してまいります。
これらの一体的な利活用を通じて、多くの人々が集い、多様な交流が生じることにより、にぎわいづくりと多様なライフスタイルの実現などを促し、市民がいつでも健康で自分らしく、生きがいを持って暮らすことができる、幸福度が高まるまちづくりを目指してまいります。
また、新庁舎の5)街区への移転を踏まえ、さらなる市民の利便性の向上を図るため、枚方市駅に直結した3)街区の（仮称）市民窓口において、住民票や戸籍関係などの交付事務をはじめ、転入出の関する複数の手続がＩＣＴを活用して同一フロアで行えるよう、窓口のワンストップ化を目指した検討を進めてまいります。
次に、条例の施行、期日を規則で定める場合の手続につきまして、お答えいたします。
この規則は、一般的に施行期日を定める規則と言われているものでございまして、この規則の制定につきましては、条例に基づく委任及び地方自治法第１５条第１項の規定により市長において行わせていただき、その後、本市公告式条例の規定に基づく公布手続を取らせていただくものでございます。
なお、制定しました規則につきましては、議会に報告を要する旨の地方自治法上の規定はございませんが、当該規則につきましては、広報やホームページを通じて市民の皆様に周知させていただいているものでございます。
37 ◯松岡ちひろ議員 今の説明は、とても皆さんがしっかり理解できるような内容ではなかったと思うのですけれども、まず、何より先ほど答弁に、この枚方市役所が5)街区に移ると、このことは幸福度が高まるまちを目指すのだと、この言葉を違和感なく使われるところが、私は全てを物語っているのではないかなと思うわけなのです。
地方自治法の第１条には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ること」だと示されています。しかし、今の説明では、民間企業のサービスを使って多様な交流をして、幸福度が上がります、これが市民のメリットになるのだとおっしゃっているのではないでしょうか。
では、民間サービスを活用できないものはどうすればいいのか、幸福になれないのか、この価値観で計画を市民に押しつけるべきではないと思います。だからこそ、条例改正をする前にちゃんと市民の皆さんに説明をして、御意見を聴くべきです。
また、期日を定める規則については、先ほどから当然のように述べられておりますが、条例制定後は議会に報告をする規定がないとおっしゃったように、本来であれば、期日も含めて条例の賛否を問うわけなのですけれども、このままでは期日については一切の白紙委任をしなければならないということになってしまうわけであります。せめて、一定の期間内での施行を示して、規則で定めると条例に記載するべきものではないでしょうか。法に背くと言えないだけで、これはルール違反であるということは指摘しておきたいと思います。
結局、市民の利益をちゃんと説明できないので、議会で決めてしまおうとしているのではないかということに見えるわけなのですけれども、改めて施行期日が定められないのであれば、条例改正を今する必要がないと思います。
３回目となりますので最後ですが、見解をお聞きしたいと思います。
38 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 この確認内容に基づきまして、大阪府におかれましては、3)街区の複合施設へ府民センター移転に関する条例が既に改正されており、本市といたしましても府民センター移転後に連鎖型まちづくりを止めることなく進めるために、今回、市役所の位置に関する条例の一部改正についてを提案いたしました。
39 ◯堤 幸子議員 それでは、私のほうからも議案第４９号について、質問させていただきます。
まず１点目に、市役所が府民センターのところに移転するということに計画ではなっていますが、新たな道路や歩行者デッキの整備が必要になります。この道路と歩行者デッキの整備費をお伺いします。また、総事業費８５５億円には含まれているのかもお伺いいたします。
２点目に、令和３年３月に基本計画が策定され、その中で4)・5)街区のまちづくりを進めるために市役所を移転する提案がされています。本来、策定前に市民説明会をするべきですが、基本計画策定のときはパブリックコメントを実施し、説明会を開催しようとしましたが、コロナを理由に中止にされたまま、感染が収束しても開催されていません。
これまでの市の説明では、ワークショップや市民アンケートに基づいていると言われていますが、ワークショップは約４０名の参加で２回開催されたのみ、アンケートには３５名しか答えておりません。これで市民意見を聴いたことになると考えているのか、お伺いします。
３点目に、提案されている条例には、規則に定める日から施行となっています。具体的には、いつ頃になるのか、また、施行日が決まったことを市民は知ることができるのか、お伺いいたします。
40 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 まず、新たな道路や歩行者デッキにつきましては、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）において、安全、安心な歩行空間及び安全通路の確保や交通の円滑化などを図るために整備を行う考えでございます。その整備費につきましては、類似事例を参考にするとともに、物価上昇を踏まえた経費を計上しており、さきの全員協議会で2)・3)・4)・5)街区のまちづくりに係る総概算事業費としてお示しいたしました約８５５億円に含めております。
次に、市民意見につきましては、これまで枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想の策定時に説明会に代わる手法を用いて説明と合わせてパブリックコメントを行い、市民の御意見等を求めてまいりました。さらに、再整備基本計画などの策定後も、『広報ひらかた』や市ホームページ、ＳＮＳ、出前講座など様々な手法で情報を発信するとともに、公募による市民ワークショップやアンケートなどを実施いたしました。
次に、市役所の位置に関する条例の施行日につきましては、今後、新庁舎の建設が進み、供用開始日が決まった段階で施行日を規則に定めるものであり、市民への周知等につきましては、まちづくりの状況と合わせて適切に行ってまいります。
41 ◯堤 幸子議員 必要になる新たな道路とデッキについては、総事業費には含まれているけれども、具体的な事業費は示せないということです。
駅前の事業費は、市の負担額も含まれます。令和３年３月策定の基本計画も市民に説明しないままであるのに、先日、全員協議会に示された事業内容の変更や総事業費の変更も、まだ市民には説明されていません。その上、事業費の内訳について議会にも示されないというのでは納得できるはずがありません。
市民への周知については、市民意見を聴いたことになると考えているのかという質問をさせていただいたのですけれども、これまでやられたことを答弁いただきました。結局、市民意見を聴いたと思っているということなのだと思いますが、出前講座は市民からの希望で行うもので、行政は受け身です。市民の意見を聴いたということには到底ならないのではないでしょうか。
本来なら市民に丁寧に説明すべきですし、今、令和３年３月の基本計画の動画も上がっていて、これを見たのですけれども、音声が普通の機械音声なので聞き取りにくいですし、ホームページを見る方ばかりではないし、枚方市ホームページの検索も大変しにくいので、そうした意味でも本当に発信力も弱いと思います。本当に丁寧に市民には説明して、市民の意見を直接聴くべきではないでしょうか。
一方、計画策定を進める中で、実現性や魅力を高めるためとしてサウンディング型市場調査をし、民間事業者には直接丁寧に意見を聴いているわけです。こうしたサウンディング調査は何回行ったのか。
また、今後協力を求めるパートナーはＵＲ都市機構という御説明だったのですが、なぜＵＲに決めたのかもお伺いいたします。
次に、市のホームページでは令和３年３月の基本計画のままということで、現在の道路の形状も示された内容とは違っているわけで、市民の皆さんはまだこの計画のままの状態だと思います。その上、総事業費も、先ほども広瀬議員からも言いましたけれども、市負担額も増大し、5)街区にアリーナ整備を検討するということで、可能性も出てきています。その見直しの内容も市民に知らせないまま、今日、条例を提案されていますが、本来は説明会の開催とパブリックコメントを計画の変更の際にも行って、市民と共に検討するべきではないでしょうか、見解を伺います。
最後に、今回の条例施行は、新庁舎の建設が進み、供用開始日が決まった段階で施行日を規則で定めるというものですが、計画では市役所の建設は約９年後になっていると思います。市民が知るのは、先ほどの松岡議員の答弁でも広報やホームページということで、市民の
立場では、いつ条例が決まったのかなんて、すっかり忘れている頃に広報にひょこっと載ってくるのでしょうか。急いで、今、市役所の位置を変更する必要はないと思います。
何のための、誰のために市役所の位置を急いで変更するのかをお伺いいたします。
42 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 まず、サウンディング型市場調査につきましては、１０事業者より提案を受け、令和４年４月下旬から５月中旬までに各者２回程度の対話などを実施し、その調査結果を市ホームページで公表いたしました。
ＵＲ都市機構につきましては、全国で数多くの土地区画整理事業や大規模公園整備などのまちづくりの実績を有するとともに、専門性に優れた人材も豊富であると考えております。4)・5)街区のまちづくりにおきましては、そのノウハウを活用し、コンテンツやデザインなど、まち全体のトータルコーディネートや土地区画整理事業の施行者としての参画において、ＵＲ都市機構に協力を求めていきたいと考えております。
次に、市民への周知につきましては、令和３年３月に策定いたしました再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想におきまして、5)街区への本庁舎の移転を含む、まちづくりのイメージ図などをお示しし、本市ホームページへの説明動画の掲載やパブリックコメントなどを実施し、その後も、『広報ひらかた』やＳＮＳなど様々な手段で市民への情報発信を行ってまいりました。
今後も、4)街区の区域拡大などに伴う再整備基本計画の改定に伴い、市民説明会やパブリックコメントを実施する考えでございます。
市役所の位置に関する条例につきましては、今般、課題でありました4)街区の民間活力導入エリアなどの活用について取りまとめました、まちづくりの考え方（案）を作成したことに加え、その実現には土地利用の大きな要素となる新庁舎の位置など、本市の事業化に向けた方針を明確にする必要がございます。3)街区のまちづくりに引き続き連鎖型のまちづくりを止めないために、本日、本庁舎の位置条例の改正案を提出したものでございます。
43 ◯堤 幸子議員 今、これまで様々な手段で情報発信を行ってこられたということですけれども、日本共産党議員団が先日行った市民アンケートでは、６割の方が知らない、分からないとお答えになられています。
一方、事業者とは５月中旬までに各者２回程度の対話などを実施されたということで、市民とは対話はしていないと思いますので、この点についても事業者優先だなと感じます。
4)街区の区域拡大に伴う再整備基本計画の改定については、市民にはまだ説明はされていないという
立場なのですが、市は繰り返しホームページやパブリックコメント、『広報ひらかた』やＳＮＳと、この間ずっとおっしゃっておられます。
この市役所の位置条例を出すということについて行政の進め方がおかしいと質問しているわけで、その進め方を改めて市民への説明をまず最初に行うべきではないでしょうかということなのです。
市民を蚊帳の外において、民間事業者が参入しやすいように市役所の位置を決める、こうしたやり方としか見えません。これは間違っていると思います。
計画では、市役所を移転し、保健所も保健センターに機能を移し、閉館になっている市民会館大ホールなどがある市有地、これは売却が前提なのですね。市有地は、市民の財産です。その市有地を売却されるということは、市民にとって重大なことです。だからこそ、一人一人、説明を丁寧に行って、事業者に行ったような対話まで行っていただいたら本当はいいのですけど、でもせめて説明会は行うべきではないでしょうか。
条例を提案する前に、市長自ら市民に説明して、理解を得る必要があったと思いますが、市長のお考えを最後に伺いまして、質問を終わります。
（傍聴席で述ぶ者あり）
44
◯木村亮太議長 重ねて、傍聴人に申し上げます。傍聴人は静粛にお願いします。
なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第１３０条第１項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
45 ◯伏見 隆市長 この間、市民に対しては再整備基本計画などの策定時に意見を伺うとともに、その後も、『広報ひらかた』や出前講座など様々な手法を活用して積極的に市民への情報発信や説明を行ってきており、引き続き、まちづくりの考え方（案）などについて、様々な手法を活用して積極的に情報発信を行い、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
議員お示しのとおり、市民への説明会というと、２０年・３０年前であればインターネット等々がまだ発達していないので、そういうやり方しかなかったのかなと思いますけれども、今の現状の中で、しかもコロナ禍ということで、私どもも説明会を予定しておりましたけれども、それができなかったと。そういう中で、その他の手段を含め、どういう発信方法で説明していくべきかということを考えながら、いろいろな手段で、１つの手段だけでありますと、一部の方にしか情報が届きませんので、いろいろなチャンネルを活用しながら説明をしてきたというところであります。
しかしながら、現状として、議員お示しのとおり、どれだけの方が今の駅前再整備の状況を御理解いただいているかということを鑑みれば、我々としても、さらに情報を皆さんにお伝えできるように努力していく必要があると考えています。
46 ◯西田政充議員 私からは、さきの議員の質問内容と重複するところもございますけれども、私なりの角度から質問させていただきますので、御容赦いただきたいと思います。
新庁舎の位置を5)街区にすることで、市が実現しようとしている枚方市駅のまちづくりの内容については、これまでの全員協議会や一般質問などで多くの議員が質問されており、市の考え方は一定分かりましたので、その点を聞くつもりはありません。
私からは、極めて基本的で、そして大切なことを確認したいと思いますので、市長にだけ質問させていただきます。
さきの全員協議会において、私と同じ会派の奥野議員からも質問しましたが、庁舎の位置条例は特別多数議決となっております。これは、市役所の位置は「住民の利害に関する点が大きいので、その決定、変更に当たっては慎重になるようにするとの趣旨から、特別多数議決とされております」との御答弁にもあったように、市民に対して長い年月にわたって大きな影響を及ぼすからであります。ということは、本議案を審議するに当たっては、新庁舎が5)街区に移転する計画について多くの市民が知っておく必要があると思いますが、これまでの議会からの意見でもあるように、市民への周知が足りていないのではないでしょうか。
現時点で、この議案を採決してしまうと、これが可決となるか否かにかかわらず、市民から私たちが知らない間に市と議会が勝手に決めてしまったとの非難を浴びてしまうのではないかと大変危惧をいたしております。
私も、新庁舎の位置を含めて、枚方市駅周辺再整備基本計画の内容などについて市民への周知が足りていないと思っていますが、市長の御認識をお伺いいたします。
また、枚方市駅周辺再整備基本計画を策定した令和３年３月から約１年半の時間がありましたが、この間、新庁舎の位置条例の改正は提案されておらず、この９月定例月議会で提案されました。今回提案されたということは、普通に考えれば課題等が解決して提案の準備が整ったからであるとか、議会や市民に対して十分な説明ができたからなどの要因があるはずです。
そこで、なぜこのタイミングでの提案となったのか、その理由をお伺いして、１回目の質問を終わります。
47 ◯伏見 隆市長 市民への計画内容などの周知につきましては、5)街区への本庁舎の移転を含む、枚方市駅周辺再整備基本計画などの策定時に、市民説明会の開催を準備していましたが、急遽コロナの影響により中止したことから、全ての参加申込者約８０名に電話案内や資料を配付するとともに、安全な非対面で市民の自由なタイミングで見ていただけるように説明動画を市のホームページに掲載するなど、できる限り丁寧な対応を行い、パブリックコメントにより約６００件の御意見等をいただきました。
なお、説明動画については、９月２２日時点で、枚方市駅周辺再整備基本計画と枚方市新庁舎整備基本構想の再生回数は約３,２００回となっています。
その後も、何度となく『広報ひらかた』や出前講座など様々な手段を用いて積極的に情報発信や説明を行うなど、市民の皆様に再整備基本計画の内容などをお伝えできるよう最大限努めてまいりました。これらの取組の効果を本年４月に実施したスマホアンケートにおいて確認したところ、今後、再整備基本計画により市駅周辺が生まれ変わることを御存じの市民は９６９人中８３.２％でした。市民や来街者にとって、魅力的なまちづくりを実現する上で重要な役割を担う5)街区への本庁舎の移転について、市民の皆様に御理解を深めていただけるよう、引き続き、今般作成しました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）などについて、枚方ＨＵＢ協議会のシンポジウムや市民説明会、ＳＮＳの活用など様々な手段を通じて、私自身も積極的に情報発信を行い、さらなる周知を図ります。
次に、本庁舎の位置条例改正について、９月定例月議会に提案した理由について、お答えいたします。
当時、再整備基本計画を策定するに際し、同条例改正に当たっては、4)街区における市有地の有効活用について、課題解決が必要であるとの判断をいたしました。そのため、市民の声をより多く反映したまちづくりとするために、公募による市民ワークショップやアンケート、北大阪商工会議所との意見交換などを実施しました。さらに、伺った市民の声を反映したプランの実現性などを高めるため、サウンディング型市場調査の実施や様々な機会を通じて議会の御意見を伺いながら、２０年・３０年先を見据え、市民や来街者にとって、より魅力的なまちづくりをいかにして実現するか検討を重ねてきました。
今般、これまでの取組の成果として、誰もがわくわくでき、幸福度が高まるまちの実現に向けたまちづくりの考え方（案）として課題解決ができたことから、本日、本庁舎の位置条例の改正を提案するものであります。
本日、位置条例の改正を御可決いただきましたなら、国・大阪府などとも連携しながら、3)街区に引き続き、連鎖型まちづくりを止めることなく、4)・5)街区のまちづくりを進めるため、私が先頭に立って、本市の財政状況を踏まえながら、まちづくりの考え方（案）の実現にしっかりと取り組む考えであります。
48 ◯西田政充議員 市長は、ただいまの御答弁の中で、市のホームページへの説明動画の掲載などによってパブリックコメントで約６００件の意見があったこと、あるいはスマホアンケートで８３.２％が再整備基本計画により市駅周辺が生まれ変わることを知っていると述べられましたけれども、パブリックコメントとか、スマホアンケートにお答えになる方々は、もともと5)街区への本庁舎移転を含む市駅周辺再整備事業に対して関心のある方々であります。
私は、毎週土曜日に地域で市政相談所を行っておりまして、先々週の土曜日と先週の土曜日に、スーパーやコンビニに買物に向かわれる方など、道行く市民の方５４人にアンケートを取ってみたところ、市が市駅周辺再整備事業を進めていることを御存じの方は、そのうちの１２人で、市庁舎を5)街区に移転する計画があることを御存じの方に至っては、たった５人という、ほとんどの方が御存じないという結果でありました。
また、なぜこの９月定例月議会で提案されたのかという質問に対しては、市長は先ほど、誰もがわくわくでき、幸福度が高まるまちの実現に向けたまちづくりの考え方（案）として課題解決ができたからとお答えになりましたが、この間の全員協議会や一般質問での八尾議員や奥野議員の質疑及び先ほどの奥野議員の議案質疑の中で数々の指摘があったように、解決しなくてはならない課題はまだまだたくさん残っております。
以上、述べましたような状況では、本議案を審議するべきではなく、市長におかれましては一旦取り下げていただき、市民への周知の徹底及び様々な課題の解決を図っていただいた後、再提案していただいたほうが賢明だと思うのですが、いかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。
49 ◯伏見 隆市長 今、本庁舎の位置条例改正をし、次のステージに進むことができなければ、3)街区の市街地再開発事業の内容に大きな影響を及ぼすことなど、動き始めた連鎖型まちづくりが停滞することとなります。その結果、新庁舎の整備をはじめ、市駅周辺再整備全体が遅れることになり、老朽化施設の更新や、まちの活性化など、市民や来街者への影響はもとより、民間投資の機会を逸することにもなります。
繰り返し申し上げますが、本日、位置条例の改正を御可決いただけましたなら、私が先頭に立って、財政状況を踏まえながら、まちづくりの実現にしっかりと取り組んでまいります。
50 ◯西田政充議員 ただいまの市長からの御答弁を受けまして、苦言を呈したいと思いますけれども、これまで枚方市駅周辺再整備事業を延ばし延ばしにして、民間投資の機会を遅らせてきたのは枚方市です。しびれを切らせて先に進められている3)街区の市街地再開発事業は、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合の皆様が、着実かつ丁寧に進められていますので、心配されなくて大丈夫です。
市長は、先ほどの御答弁で、財政状況を踏まえながら、まちづくりの実現にしっかりと取り組むとおっしゃいましたが、そのためには市民の御理解と御協力が不可欠です。市長におかれましては、２０年前に市長が初めて市議会議員に無所属で当選されたときのことをぜひ思い出していただきたいと思います。そのとき、私は市議会議員２期目でしたのでよく覚えておりますけれども、当時の市長は、市民の声を聴き、そして市民の思いを市政運営に反映させようという、そういった志に燃えておられました。
市長は枚方市という地方公共団体の首長であるわけですから、大阪府や所属政党のほうばかりを見るのではなく、市民を中心において、市政運営に当たっていただきたいと思います。
来年の春には枚方市議会議員選挙が、そして秋には枚方市長選挙が施行されますが、市民への周知が不十分な中での、また、様々な課題解決が図られていない中での本議案の提案は、5)街区への市庁舎の移転をそれらの選挙の争点にしないために、今のうちに決めてしまおうとしていると思われてもおかしくありません。
私がここで言いっ放しで終わるのは申し訳ありませんし、このままでは私は本議案には賛成できませんので、ここで、市長に私や市民に対するファイナルアンサーを求めたいと思います。
市庁舎の移転、建て替えをめぐっては、地方自治法の第４条で特別多数議決が定められているほどの重要性に鑑み、大阪府和泉市や、あるいは鹿児島県垂水市などで住民投票が行われた実例もあります。
今なら、まだ間に合います。将来に禍根を残さぬよう、本議案は一旦取り下げて、市内各地域で住民説明会を開催するなどして、これはインターネットではなく直接市民の方々とお会いいただく必要があると思います。そして、市民への周知を図るとともに、市民のお声を十分にお聴きした後に、それらを反映した形で本庁舎の建て替えに係る議案を改めて提案していただけませんでしょうか。
市長の御見解を再度お伺いしますとともに、市長の思いとか、あるいは私が申し上げたことに対する御意見でも結構です、最後にお述べいただきますようお願いし、私の質問を終わります。
51 ◯伏見 隆市長 まず、市民への周知についてですけれども、実際いろいろな市の事業を展開するに当たって、市民の皆さんからいただいた税金を我々が支出することになるものですから、やはり多くの市民の方にこれをしっかりと説明して御理解いただくということが非常に重要なことだと思います。
そういった中で、これまで私どもも、あらゆる手段を用いて説明、あるいは情報をお伝えしてきたつもりではございますけれども、なかなか実際情報を伝えていくにおいては、先ほど議員がおっしゃるとおり、関心がある方は振り向いてくれますけれども、関心のない方は、このいろいろな事業に振り向いてもらおうと思うのは大変簡単なことではなく、常に我々は、あらゆる努力をしていかなければならないと認識しております。そういった中で、今の情報の説明、また、周知が十分にできているかというと、まだまだしていかなければならないと認識しているところであります。
この枚方市駅周辺再整備の事業につきましては、私が市長就任以来７年間、非常に大きな力を注いできたつもりであります。この枚方市駅前の再整備というのは、枚方市の未来にとっても非常に大きな事業だと思っています。今、社会を取り巻く環境としては、少子・高齢化、また、経済がずっと低成長を続けている、こういった状況で日本全体としても人口がこの先、２０年、２５年は確実に減っていくということが、もう皆さん御存じのとおり、確実になっているところであります。
こういった中で、市民生活を今の水準に維持していくというのは非常に大変なことであります。こういったことから、やはり行政として能動的に積極的にまちの発展に動いていかなければ、２０年・３０年先のまちの将来は非常に悲惨な状況になるということもあり得ると思っております。そういった中で、枚方市の様々な資源、これをしっかりと生かして、まちの未来をつくっていくということが、今、この財政のシミュレーションでもチャレンジしていけるというような環境にありますので、この機会に市駅周辺の再整備に果敢に取り組んで、まちの魅力を高めて、そして多くの市民の皆さんに暮らしやすくなる、そして他市からもこのまちに住みたいと思っていただけるようなまちをつくっていく必要があるということで、駅前の再整備というのは、その中でも非常に大きな役割を果たすものと認識しているところであります。
この市駅周辺に様々な魅力のある施設、先ほどもありましたけれども、今の日本の社会は社会主義の国家ではありません、資本主義の国家であります。市民生活の中には、公共だけではなくて、民間の経済が大きく動いているわけでありますので、やはりここは民間の活力、民間事業者は、お客様の満足のために様々なサービスを提供できる、そして市民の皆さんは買物したり、それからレジャーを楽しんだり、それから自己実現していくといったことは非常に重要なことだと思いますので、民間事業者の活力により、消費生活、こういったところは魅力のあるものをつくっていきたい、そして一方で、行政のほうでは、民間経済では成り立たない市民の生活を支える部分をしっかり役割分担しながらやっていく、それをこの駅前で実現していくというのがこの市駅周辺再整備であります。
私としては、まさに今、この事業に取りかからなければ、もう２０年、３０年たってしまいますと、もうそのような経済的なゆとりもなくなってくる可能性があります。今動かないと将来は非常に暗いものになっていく、そういった危機感を持って、この事業に取り組んでいるところでございます。
十分なお話ができたかどうか分かりませんけど、私の思いとしては、本当にこの事業には懸命に政治生命をかけて、このまちをよくしていきたいという思いで取り組んでいることを申し上げまして、私の思いとさせていただきます。
（「答弁漏れ。」と述ぶ者あり）
52
◯木村亮太議長 市長、答弁ありますか。
53 ◯伏見 隆市長 今申し上げましたとおり、このまちづくりにかける思い、もう今やらなければ、もう二度とできるかどうか分かりません。この機会に庁舎の位置を決めなければ、次のまちづくりを描くことができませんので、ここで位置条例については皆様に御審議いただきまして、御判断いただければと思っています。
54 ◯小池晶子議員 ただいま上程されました議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正について、お聞きします。
この間、市役所の位置条例については、各議員から様々な意見がありました。その中には、なぜ今、議会に上程するのかというタイミングに関する指摘もあります。議員の任期が残り少ないこの時期に、特別多数議決となる位置条例の賛否という非常に重たい判断を迫られることになります。
市として、今議会に本議案を上程すると決めたからには、今後、市として、市駅周辺再整備によるまちづくりに責任を持ち、遅滞なく進めるべきであると考えます。また、今回の位置条例は、枚方市駅周辺再整備における4)・5)街区のまちづくりのスタート地点であり、決してゴールではないとの認識ですが、このようなことを踏まえて、市長としてどのような思いで本議案を上程されたのか、見解をお聞きします。
55 ◯伏見 隆市長 私といたしましては、若い世代の人口流出が顕著となり、枚方市が選ばれないまちになりつつあることに危機感を抱き、２０年後、３０年後を見据えた未来志向のまちづくりに取り組みたいという思いで、この間、市政運営を行ってきました。
人口減少、少子・高齢化、そして人口急増期に整備した都市インフラが一斉に老朽化していく中で、成長につながるサイクルを定着させるためにも、枚方市駅周辺再整備は重要な施策の一つであると考えています。枚方市駅周辺再整備では、枚方市駅から5)街区方面へ連続した魅力ある空間を形成することで、多様な交流を促進して、様々なにぎわいを創出することなどを目指しています。そうしたまちづくりを実現するためには、大阪府北河内府民センターが3)街区に移転した跡地を活用して、5)街区に新庁舎を整備していくことが最も効率的、効果的な手法であると判断しました。
今般、4)・5)街区のまちづくりを進めていくために、懸案である4)街区における民間活力導入エリアの活用など、本市が考えるまちづくりとして、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を作成したものです。
今後、この考え方に基づくまちづくりを具体的に進めるためには、新庁舎の位置などの本市の方針を明確に示す必要があることから、3)街区に引き続き、連鎖型まちづくりを進めるために、本日、本庁舎の位置条例改正を提案したものであります。この条例の提案は、4)・5)街区のまちづくりを具体的に進めるためのスタート地点であり、この間、各議員からいただいた様々な意見をしっかり受け止め、取組を着実に進めていきたいと考えます。
今後は、市民への丁寧な説明を行うとともに、地権者や関係機関をはじめ、多くの関係者の御協力をいただきながら、まちづくりに必要な手続などを進めるとともに、本市の財政状況などを踏まえながら、市駅周辺再整備全体の完成に向けて着実に取り組む考えです。
56 ◯小池晶子議員 本議案は、枚方市駅周辺再整備における4)街区の民間活力導入エリアの活用など、4)・5)街区のまちづくりを具体化していく上で、土地利用の大きな要素となる新庁舎の位置などの方針を早期に明確に示す必要があることから、今議会に上程されたものです。
枚方市駅周辺再整備は、枚方市及び枚方市駅周辺が抱える様々な課題を解消し、２０年後、３０年後の未来のまちの姿を見据え、より魅力的なまちにしていくための起爆剤となるもので、スピード感を持って着実に進めていくことが、市駅周辺だけでなく、市域全体のさらなる活性化につながり、ひいては市民の利益に大きく寄与するものと考えます。
今回否決された場合、3)街区から既に始まっている再開発、そして連鎖型のまちづくりがストップしてしまうのではないでしょうか。また、現在の老朽化した市庁舎は、庁舎の分散化や狭隘化、防災面など多くの課題を抱えており、これらの課題をできるだけ早期に解消するとともに、多様化、複雑化した市民ニーズやＩＣＴの進展などに対応できる役割と機能を備えた新庁舎の整備は待ったなしの状況であると考えております。市民の利便性、防災の面や安全性の確保においても速やかに進めるべきだと考えております。
以上の理由から、私たち大阪維新の会 枚方市議会議員団は本議案に賛成いたします。
最後に、少し意見をさせていただきます。
先ほど、スピード感を持って着実に進めていくことが必要であると述べさせていただきましたが、それは拙速に進めていくということではありません。
本議案に対しても、これまで様々な御意見がありましたが、市長の考えとは違う意見や少数の意見も尊重し、丁寧に合意形成を図っていくことが、結果として、枚方市駅周辺再整備を着実に進めていくことにつながると考えています。
今後、市役所一丸となって庁内の連携を図るとともに、市民や議会にも丁寧に説明を行うなど、より多くの方から協力が得られるよう合意形成に努めていただくようお願いいたします。
最後に、ここ数年、国際情勢の変化や物価の高騰、予期せぬ災害など、本市を取り巻く状況も大きく変化してきました。今後も、様々な事象により、私たちを取り巻く環境は大きく変化していくことと思います。その時々に合わせて柔軟に対応しながら、まちづくりの具体化に向けた取組を進めていただくよう意見して、私の質疑を終わります。
57 ◯上野尚子議員 私からも、議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正について、これまでの経過も含めて、何点か確認の意味でお尋ねします。
今回提案された庁舎の位置条例についてですが、位置条例は、あくまで場所のみを決めようといった内容なのか、あるいは5)街区で想定している新庁舎以外の建物の用途や敷地配置なども含めた内容となるのか、確認の意味を込めて、重要なことですからお聞きいたします。
58 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 市役所の位置に関する条例の一部改正につきましては、4)・5)街区のまちづくりを見据え、新庁舎の場所のみを想定（後刻訂正発言あり）しております。
59 ◯上野尚子議員 位置条例では、あくまで場所のみを定めるとのことです。
それでは、新庁舎について、さきの一般質問で、将来のまちの姿を見据え、北部リーフでの実証実験や3)街区における新たな市民窓口などの取組を踏まえ、その後の新庁舎整備に反映していくとの答弁をされていましたが、どのような新庁舎を目指そうとされているのか、また、突然出てきましたアリーナについても、さきの一般質問で、より早期に予算措置を講じた上で施設の需要予測調査委託を行うことを考えているとの答弁をされていましたが、アリーナについては財源確保や庁舎整備についても大きな影響を及ぼすことから、慎重な対応が必要となります。
現在、議会合意が整っていない中で、取組を進めるとのことですが、地方自治の根幹である二元代表制での議論を踏まえた行財政運営が行われるべきであり、１つの意見で判断するとのことであれば、これは議会軽視も甚だしいことではないかと指摘しておきます。
むしろ、本来検討すべきことは、昨今の社会経済状況を見据え、例えば、豊島区のように稼げる庁舎の実現に向けた検討を進めるべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
60 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 すみません、先ほどの私の答弁で、１点目のところを訂正させていただきます。
新庁舎の場所につきましては、場所のみを規定しておりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。
続きまして、２点目の御質問につきまして、まず新庁舎整備に向けましては、今後、新庁舎整備基本計画策定の考え方に基づき、ＤＸ推進の状況や3)街区の窓口の運用状況などを踏まえながら、行かなくてもよい庁舎の実現を目指してまいります。
具体的には、新庁舎における新たな窓口やエリア別の充実した窓口の実現に向けた検討を進め、最短のスケジュールとしてお示しいたしました令和７年度に策定予定の新庁舎整備基本計画に反映していく考えでございます。
また、アリーナにつきましては、サウンディング型市場調査結果からの一事例でありまして、令和６年度に予定しています事業者公募までに、議員お示しの稼げる庁舎など、幅広く効果や経済性、実現性などを高められる機能につきまして、関係部署と連携し、他市事例など様々な検討を慎重に重ね、適宜、その内容を議会に御報告してまいります。
61 ◯上野尚子議員 本来は、基本計画策定時に１年かけて市有地の有効活用の考え方を検討し、その結果と合わせて庁舎の位置を決定していくとの説明を受けたと記憶しています。
一方で、重ねて申し上げますが、突然アリーナ整備といった本市の財政にも大きな影響を及ぼす施設整備を検討途中に公表するなど、議会として本来判断すべき事項が庁舎位置であるものがアリーナも検討するのかなど判断に影響を与えたことについて、市長のこの間の進め方については、大いに問題があったと指摘しておきます。
今後、特にアリーナについては、需要予測調査委託などの予算対応を含めて、慎重な対応を行っていただけるという条件を付して、連鎖型まちづくりを進めていただけるよう意見とさせていただきます。
最後に、もう一度、確認の意味を込めて、アリーナについては、これまでに実施していくとの御答弁がありましたが、今後どのようにされるのか、市長にお尋ねします。
62 ◯伏見 隆市長 現時点で、アリーナはコンテンツの一つではありますが、決定したものではなく、今後、新庁舎整備の具体化と合わせて、まちの魅力や新庁舎の機能を高める附帯施設について、幅広い検討を行います。
63
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
64
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
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66
◯木村亮太議長 正午まで本会議を休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後０時 再開）
67
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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68
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。
69 ◯広瀬ひとみ議員 議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
まず第１に、市役所移転、市駅前大開発の住民自治に反する進め方についてです。
本条例は、現市役所の位置を枚方市駅周辺のまちのにぎわいづくりのために、現在の庁舎位置から府民センターなどがある5)街区へ、まだ土地の確保はされていませんが、取りあえず条例で大垣内町２丁目５２４番地に移すものです。
地方自治法第４条に規定する庁舎の移転は、市民にとっても重大な問題です。だからこそ、特別多数議決が実施されるわけです。にもかかわらず、市民説明もないまま、こうして議案が提案されること自体が間違っています。
枚方市駅周辺再整備計画の見直しの際、市民説明会を開催するとされていますが、実施されたとしても来年３月から４月。既に本条例改正の手続が終わってしまっていては、庁舎位置に関する市民意見は全く反映されないままとなってしまいます。
加えて、多くの市民は、土地区画整理事業によって市民の財産である公共用地が民間に明け渡されていく、結果的には売却されることを知らされていません。
こうした進め方は極めて問題で、憲法に規定された住民自治に反すると言わなければなりません。市長の市民の声を聴く姿勢が問われます。
第２に、市役所を駅前から立ち退かせることは、市民の利便性に反する点です。
市が市民との対話、市民説明会を先延ばしにする理由は何でしょうか。なぜ市役所が駅から遠のくのか、この単純な疑問にまともに答えられないからではないでしょうか。
地方自治法第４条第２項には、市役所の位置を定め、また、これを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように考慮を払わなければならないとあります。現市役所は駅から５分の好立地、こんなに便利な市役所はありません。市は、市役所を駅から遠のかせることで、ウオーカブルなまちづくり、歩きたくなるまちづくりを進めると説明してきましたが、みんながみんな、どんどん歩ける元気な方や、そしてＩＣＴを使いこなせる方ばかりではなく、市役所を駅から引き離すべきではありません。
第３に、老朽化が進む市役所の建て替えは、待ったなしの課題であり、そのためにも4)街区市有地内での整備を真剣に検討すべき点です。
市役所は、１９６０年（昭和３５年）に本館が建設されてから、既に築後６２年を迎えています。２０１８年（平成３０年）の大阪北部地震による損傷は、対策工事が実施されたものの、いまだに壁はひびだらけ、雨漏りにペットシートを敷いてしのぐ状況です。
今後、起こり得る大規模地震に対し、最低限の耐震化は実施しているものの、災害対応の拠点、発災後の暮らしを守る拠点としての役割を果たせるのでしょうか。極めて心配で、市役所の建て替えは急務です。
しかし、本条例改正では、市役所を5)街区に移転させることになります。市が示すスケジュールでは、今後、新庁舎基本計画をまとめ、新庁舎の整備が完了し、オープンするのは早くとも９年先、まだまだ先の話です。このため、位置条例の施行日は規則に委ねられています。市役所が移転するためには、3)街区で現在整備が進められている新たな駅ビルの完成を待ち、そこに府民センターが移転し、その後に残された旧府民センターの建物を除却し、地盤のかさ上げなどを実施するため、うまく進んだとしても市役所は既に築７１年となっています。これで、いいのでしょうか。
当然、諸事情でさらに遅れるリスクもあります。市役所は果たして、いつ移転、建て替えできるのでしょうか。5)街区への移転、建て替えではなく、現在の4)街区内の市有地を活用した建て替え案を真剣に検討すべきです。
第４に、住民自治や市民の安全、安心よりも、にぎわい優先になっている点です。
急がれるはずの市役所の整備は、枚方市駅周辺再整備の中に位置づけられ、庁舎整備の緊急性よりも駅前のにぎわいづくりが最優先されています。かつては、近鉄百貨店の閉鎖で寂れた市駅前の状況からも駅前のにぎわいづくりは大きな課題となり、市民の皆さんからも、駅前に商業施設やにぎわいづくりを求める声が上がりました。しかし、今はどうでしょうか。旧近鉄がＴ－ＳＩＴＥに変わり、総合文化芸術センターが整備され、3)街区整備で北口ロータリー周辺から市駅新ビルへと新たなまちづくり、にぎわいの拠点が整備されつつあります。にぎわいは、もう十分ではないでしょうか。
さきの全員協議会で、4)5)街区のまちづくりについての考え方（案）が示されました。結局、民間に駅前一等地を明け渡し、将来のまちづくりに大きな支障を生じさせかねないタワーマンション整備をも可能とする開発案です。
市民への説明、対話を拒む一方で、民間ディベロッパーとはサウンディング型市場調査と称して対話を進めてきました。結局、市民の声や知恵は反映されず、民間ディベロッパーのもうけを最大に保障する開発案ではないでしょうか。
加えて、降って湧いた９０億円のアリーナ整備です。６月の議会では、民間提案により５,０００人規模のアリーナを市役所と合築による公設公営で整備する案まで検討することが示されました。民間では採算が合わないから公設公営でと求められ、にぎわいのためにと調査費まで計上し、市はやる気を示しています。
この間、枚方市は、財政が厳しい、財政が厳しい、そう言って計画にもなかった公立保育所の民営化を進め、保護者の怒りを買ってきました。あの保育所民営化は一体何だったのか、財政が厳しいと公立保育所を潰しながら公設公営で興行中心のアリーナを整備する、保護者の皆さんは改めて怒りを感じられるのではないでしょうか。財源は企業版ふるさと納税、寄附を当てに検討すると言いますが、庁舎とアリーナの合築を前提に経済波及効果が算出され、もっともらしく効果があると説明するのは欺瞞です。
第５に、長期財政との整合性についてです。
現段階でも総事業費８５５億円、市費負担３６９億円もの事業費を要するまちづくり案です。昨今の物価高騰、資材高騰の状況からすると、これで収まるとも言えません。将来世代に大きな負担をかぶせることになるのではないでしょうか。
市長は、先ほど財政シミュレーションでも挑戦できる状況であると言われました。しかし、枚方市は今やるべきことができているでしょうか。年間２億円の子ども医療費助成の拡充費を捻出できない自治体が、３億円の教育予算を削り、支援教育に混乱を与えている自治体が、今なお中学校給食の全員喫食ができていない自治体が、優先してやるべきこともやらずに大風呂敷を広げた大開発に乗り出す、まさにギャンブルです。
長期財政の見通しがもっともらしく示されていますが、ここにはこうした実施すべき予算は決断が先送りにされて、含まれてもいません。新名神の開通に向け、新たな道路整備が進むＪＲ沿線のまちづくりも進めなければなりません。そうしたときに、市駅周辺への過剰投資はバランスを欠く財政運営ではないでしょうか。
最後に、枚方市役所の移転を決定することは、4)・5)街区も含めた大開発事業にゴーサインを出すことになります。本来、市駅周辺で解決すべきことは何だったのか、狭隘なロータリーをはじめとする渋滞問題、そのロータリーに面して市街地開発により整備したビルが老朽化していること、そして何より市民の命や安全を守るための庁舎の建て替えや枚方消防署の建て替え整備です。このまま移転に踏み出せば、本当に必要なことには手が打てないまま、財政面でも逼迫し、市民の安全も守れず、ニーズにも応えられない、まともな自治体でなくなっていくことを強く危惧します。２０年・３０年先のまちづくりだけではなくて、５０年・１００年先を見越して庁舎の移転は考えるべきです。
以上の点から、庁舎の移転には大反対だと述べ、討論といたします。
70 ◯奥野美佳議員 議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正についての採決に当たり、反対の
立場で討論いたします。
条例案に反対する理由について、大きく分けて２点のことを述べさせていただきます。
まず、その前に、条例提案そのものに対する私の意見を述べさせていただきます。
さきの全員協議会において、市は、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を示されました。そこで示された基本的な考え方や枚方市駅周辺再整備基本計画には大きな問題を抱えていること、さらに、肝心の新庁舎建設基本計画に至っては、現時点で案すらできていないし、説明も十分できていない状態であることが明らかになりました。それゆえに、議会では今でも様々な議論が続いているのです。市民に至っては、説明会も、他市の場合なら行われている対話集会のような話合いの場も全く保障されず、スタートラインにも立てていません。
さきの質疑でも述べさせていただいたように、私は特別多数議決が必要で慎重にならなければならない条例であり、かつ、今、制定しなければならない理由など何もない市役所の位置を定める条例案をこのような状況の中で市長が提案されたこと自体が全く不適切だと考えています。まして、条例提案は、地方自治法に定める予算先議原則のルールを踏みにじり、条例内容は本市において積み重ねてきた二元代表制に配慮した定め方を踏みにじっているのです。もっともっと議会での議論を、そして市民との対話を深めれば、みんなが納得できる、そして５０年先、１００年先の将来の枚方市民にも理解いただける再整備が可能になるのに、そうした努力を全くしようとしないことに対して、枚方市における歴史的な判断を、初めに結論ありきで不適切かつ強引に進められることに対して、まずもって強く抗議しておきます。
それでは、条例案に反対する理由について、順次述べます。
まず第１に、条例案が定める5)街区に新庁舎を移転、建設することの不合理さです。
市は、5)街区の優位性を語りますが、そのようなものはありません。目的型施設である行政機能を5)街区に配置することでウオーカブルなまちをつくり、にぎわいを創出する、そんなビジョンは絵に描いた餅どころか、絵にも描けていない餅だと思います。
議会の質疑の中で、市は、ＩＣＴの活用で市役所に行かなくても済むことを目指すこと、また、将来の人口減少の中で市役所への来庁者が確実に減少することを認められています。したがって、市庁舎が5)街区に位置することで、にぎわいなるものを創出することにならないことは明白です。結局、どうしても市役所を訪れなくてはならない人にとって、駅から遠くなり、不便をおかけするだけになると思います。
後で述べますが、一方の4)街区でも売却によってできるメインの建築物はタワーマンション、すなわち巨大な集合住宅で、合わせてみどりの大空間をつくるというのですから、もはや都市型の住宅街です。
そこで急に出てきたのが、アリーナを新庁舎に合築するという案なのでしょうが、これについては計画も構想もなく、必要性、財政負担、経営の在り方など、一切が定まっていないために適切な説明ができず、結局、今後いつまでかかるか分からない検討に先送りせざるを得なくなったのです。
次に、5)街区の災害時における優位性ですが、ハザードマップや新庁舎へのアプローチ道路などの状況を詳細に検討すると、4)街区と5)街区に大きな違いがないことを、私の質疑で明らかにさせていただいたと思います。
こうした不合理さを指摘できる5)街区への新庁舎建設案ですが、ひょっとすると何か勘違いされる方が出てくるかもしれないので、次のことを付け加えておきます。
それは、この案が市の財政負担の縮減を可能にするのではないかという誤解です。しかし、そういった可能性は、大阪府北河内府民センターの用地が市の土地であった場合にしか成り立ちません。つまり、府民センターが移転した跡に市の新庁舎を建設し、4)街区内の市有地を売却して得た財源を新庁舎の建設費用に充てるという想定です。非常に残念ながら、どう想定しても、そんなシナリオは成り立ちません。なぜなら、5)街区の新庁舎建設用地のほとんどは大阪府の所有地で、枚方市がただで使えるものではないからです。
市は、土地区画整理事業という事業手法を用いるとしているので非常に分かりにくくなっていますが、結局、枚方市は大阪府の土地と4)街区の枚方市の土地を交換して、大阪府の土地を手に入れなければなりません。大阪府は、枚方市と交換して得た4)街区の枚方市の土地を民間企業に売り払ってお金に換えますから、実は枚方市が4)街区の枚方市の土地を売却して大阪府に支払うのと同じことになるわけです。
さらに、土地区画整理事業では、市が大阪府から直接土地を買う場合と異なり、北河内府民センターの今の古い建物についての移転補償費を支払わなければなりません。これは土地区画整理事業費を増大させる要因となりますが、この費用についても土地区画整理事業地内に広大な土地を保有している枚方市の財政負担を増加させることになるのです。また、市は、5)街区へ安全に歩行者を誘導するための長いペデストリアンデッキを造るとか、4)街区と5)街区をつなぐシンボリックなみどりの大空間をつくるために、コンビニや民間商業ビルを移転させるとか、さらには4)街区の中に大きな道路を造ったりする計画を立て、土地区画整理事業費を膨らませて、枚方市の財政負担を増大させています。5)街区への新庁舎移転は、枚方市の財政負担を広げる一方のものでしかないわけです。
では、4)街区のまちづくりはどうなのでしょうか。これもさきの私の一般質問で明らかにさせていただいたように、市が行おうとしていることは将来にわたる適切な土地利用を担保するために必要な、きめ細やかな制約はかけず、取りあえず仮換地で得た大阪府の土地や市の土地が高値で売却できたらそれでいい。分譲のタワーマンションが複合施設に合築されて、多数の区分所有者が存在する超大型の建築物が駅前の市有地の真ん中に２棟もできて、将来に禍根を残すことになってもいい。市が求める各種都市機能はあくまでも誘導なので、選定作業の中で本当に提案があるのか、ないのかは分からないが、それでも構わない。そういった極めて無責任なものになりかねないのです。しかし、それでは自治体行政が行うべき将来における責任も視野に入れた公共的で長期的な公有財産管理、ファシリティーマネジメントの完全放棄だと私は考えます。
大阪府や吉村知事への気遣いからか、過去の決定にとらわれておられるからか、理由は全く想像だにできませんが、市役所の5)街区への移転にとらわれ、4)街区内の市有地を手放す、売却することを前提にするから、このような問題が生じるのです。広大な駅前に広がる市有地を売却によって手放すことなく、4)街区内での新庁舎の建設やまちづくりを進める方向で議論を重ねることができたならば、例えば、複合施設のタワーマンションを合築する代わりに、そこに市庁舎を合築すればどうかとか、アリーナのような新しい魅力創出のための施設も4)街区の中に整備できるのではないかとか、子どもたちのための施設を整備できるのではないかなど、市民の皆さんの様々な意見を取り入れた整備プランをつくることができる可能性も生まれてくるわけです。
私としては、繰り返し訴えておりますが、大災害に備えて危険な老朽公共施設をまず取り壊すこと、そして新庁舎を建設することの優先順位が極めて高いと考えます。また、駅前広場の整備とも連動させなければなりませんし、財政状況を確認しながら段階的に整備することも必要であると考えます。
つまり、何よりもまず、市民の皆さんとの対話を重ねながら、地に足のついた、身の丈に合った事業展開とすべきだということであります。これらの可能性を完全に放棄するような5)街区移転、4)街区市有地売却ありきにつなげられてしまう市役所の位置を定める条例を今決定するのは、今と将来に及ぶ枚方市の利益、枚方市民の利益に全く反するものであると考えます。
２つ目は、先ほどの質疑で詳細に述べたように、この条例案は条例の施行という非常に重要な内容を、これまで枚方市役所の中で築き上げてきた施行時期の明記という制約もなく、規則、すなわち市長に白紙委任させる内容となっていること。また、地方自治法に定める予算先議原則を反して提案していることから、枚方市でつくり上げてきた二元代表制重視のルールを破壊し、公の施設の建設に必要な税の使い道は議会で審議して決めるという、財政民主主義から逸脱しているものと考えます。
以上、２点の理由により、議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正については反対であると申し上げ、反対意見の表明といたします。
71 ◯前田富枝議員 議案第４９号 市役所の位置に関する条例の一部改正について、自由民主党枚方創政会を代表いたしまして、討論いたします。
私たちは、これまで様々な課題、問題に直面しては、その都度、思いを巡らせ、悩みもしながら結論を見出し、基本的には議案に賛成する
立場を取ってきました。これは、市民の皆さんに、私たちが議決したことの説明責任を果たせると確信を持てていたからです。
しかし、今回の議案だけは、とても賛成することはできません。なぜ今、位置条例を改正しなければならないのか、その必要性も必然性も、どうしても理解も納得もできないからです。そもそも庁舎を5)街区に移転すること自体には反対するものではございませんけれども、今のタイミングで位置を変更することを市民の皆さんによう説明できないと思っています。
この間、多くの議員が質問されてきたことに、その場しのぎだったり、すれ違わされたりするような答弁を重ねてこられました。それで、この場に臨まれて、市民の皆さんや我々に対して、しっかり説明責任を果たしているとお考えなのでしょうか。
やはり、最近お得意の結論ありきの市政運営なのです。どこを向いておられるのか、伏見シティーをつくっているのではありません。市民のためのまちをつくっているのです。言葉は悪いですけれども、近頃、特に市政を私物化しておられるのではないか、そうしたところが見られるように思えてなりません。
この位置条例についても、突然９月に出しますと言われてから半年間もあったわけですから、市民の皆さんや議員と十分に対話していく時間は幾らでもあったのだと思っています。なのに、そうしたことをおざなりにして、市民や議会のいないところで、思いつきのように突然アリーナと市庁舎の合築を出してきたり、都合が悪くなると引っ込めたふりをしたり、本当に迷走させてこられました。
対話する時間は十分にあったはずなのに、この議案の採決直前になって急に議員回りを始めて、お願いしますって本当に虫のいい話ですし、市民や議員を軽視していると思います。ふだんからの積み上げがあったら、こんなことにはなっていません。
繰り返しになりますが、私たちは議決したことの責任を市民の皆さんに説明しなければなりませんし、そのためにも議案の是非を議論したいし、ちゃんと襟を正して真摯に向き合っていただきたいと思います。
その上で、議案に対する疑念について、以下３点申し上げます。
まず１点目として、やはりなぜ今の時点で位置条例を改正しなければならないのかということです。
庁舎の整備は早くても令和１３年ということです。まだどんな庁舎を造るのかも、それこそアリーナと合築するのかも、ＤＸ時代にどういった機能を本庁に集約化させるのかといったことも何にも分からない状態です。なぜ、こんなに急いでこの時期に条例改正をするのかといえば、やっぱり民間事業者の利益を優先したまちづくり、また、大阪府のためのまちづくりであり、市民不在のまちづくりであると言わざるも得ませんし、それはおかしいことでしょうということです。
２点目として、財政の目当てが明らかでないことです。
この間の一般質問においても、財政の担当部長は、中学校給食にしても、支援教育にしても財政面からの実現性について、令和３年度の決算状況を踏まえると一定実現性はあると答弁されました。しかし、今回の位置条例に先立って開催された全員協議会で示された市駅周辺再整備の財政シミュレーションでは、中学校給食や支援教育に係る費用は全く示されておりません。それに、4)街区の地下埋設物に係る費用についても明確な金額は提示されていません。
また、そもそも長期財政の見通し自体、確固たるもののように示されていますけれども、先日の一般質問でも申し上げたとおり、あくまで先々の予測でしかなくて、それなりに確かなところは、せいぜい二、三年ぐらいまでのものです。誰も１０年先のことなんか分かりません。
行政実例でも、市役所の位置の変更に関する条例の制定時期について、「建築に必要な財源のみとおしもたたない時期に制定することは適当でない」とされているわけです。
先ほども申し上げましたが、早くても令和１３年、相当先の話の新庁舎建設、しかもどんな庁舎になるのか何も分からない状態で、しかも中学校給食や支援教育等々も含めて、市全体としての収支が成り立つのか、資料としても市民にも議会にも明示されていません。
市政全体を俯瞰的に中長期的に見て財政面で支障がないのか、これを明らかにして説明する責任があるのではないでしょうか。こんな空手形に対して、今の時点で将来に責任を持ってオーケーを出すことなんてできませんよということです。
次に、３点目、何といっても、このまちづくりがあまりにも市民をないがしろにしているという点です。
実際、庁舎が移転することを知らないという声は、いまだに私の耳にも届いてきます。
市長は、去る３月定例月議会において、９月定例月議会に位置条例の提案をと打ち出されました。それ以降、まちづくりの考え方を示され、市民へのお知らせや議会との十分な議論を重ねてから条例提案をされるものと思っていました。市長も、議会の皆様と様々な機会を通じて議論を深めてまいりたいともおっしゃっておられました。
しかしながら、そんな中で、5)街区の庁舎ありきで民間へのサウンディングを進め、民間が造れませんわ。というアリーナは市が自分で5)街区に造ります。それでアリーナは市庁舎と合築にしてみました、そんな案を突然出してくる、それで都合が悪くなったら引っ込めたふりをする、また、4)街区ではタワーマンションありきの進め方、ステージで音を出すような、ひらかたまつりなどのイベント開催が難しくなる上、みどりの大空間の横に車がびゅんびゅん通る道路を造る、そして、あとの魅力ある施設造りなどは民間に丸投げ、目先の利益は重視するけれども将来のことは責任を持たない、そんなまちづくりの案を私たちの意見に耳を貸すことなく、市民にしっかり説明することもなく、再整備基本計画に合致しているからといって押し通そうとする、結局結論ありきで押し切ろうとする姿勢なのです。
実際、あれもしたい、これもしたい、そうしたことばかりが先に立って、薄っぺらい説明しかできませんし、積み重ねもありません。だから心に響かない、理解も納得もされない、そんなやり方を繰り返しながら、そのまま進めてきたから、こんなことになっているのと違いますか。ちゃんと市民にも議会にも、そして庁内職員の意見も聴いて丁寧に進めていく、それが熟慮に熟慮を重ねるということではないでしょうか。市長お一人であれこれ思い悩み考えることは、熟慮を重ねるのとは違うと思います。市民のみんなのまちづくりなのですから、みんなで真剣に熟慮を重ねたらいいのです。
結局、本来固めておくべき、こうした様々な要素が、ことごとく漠然としており、そんな状況で庁舎の位置だけ先に決めておこうとするのは無理があるのではないかと思います。それに、こういう大事な条例は、もともとこのタイミングで提出することを決めていたからって、結論ありきで押し切るものではありません。しっかり議会との対話も図って、市民への説明責任も果たしながら、可能な限りの合意形成を見出していくべきです。議論も重ねず、確固たる信念も持てずに何に焦っておられるのですか。そんなので、本当に市民のためにと自信の持てる枚方の未来が、伏見シティーが想像できておられますか。一番怖いのは、間違った判断をすることです。市民を、そして私たちを甘く見ないでください。ちゃんと市民のための、枚方のことを思って判断させていただくと申し上げ、議案に対する反対討論といたします。
72
◯木村亮太議長 これをもって討論を終結します。
73
◯木村亮太議長 これから議案第４９号を記名投票により採決します。
なお、本件は、地方自治法第４条第３項の規定に基づき、出席議員の３分の２以上の同意が必要な特別多数議決が適用されます。
74
◯木村亮太議長 議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
75
◯木村亮太議長 ただいまの出席議員数は、議長を含めて３０名です。その３分の２は２０名です。
なお、この特別多数議決には、私、議長も表決権を行使することとされておりますので、御了承願います。
76
◯木村亮太議長 投票札を配付させます。
〔投票札配付〕
77
◯木村亮太議長 念のため申し上げます。
本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
78
◯木村亮太議長 投票札の配付漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）配付漏れなしと認めます。
79
◯木村亮太議長 投票箱を改めさせます。
〔市議会事務局職員投票箱点検〕
80
◯木村亮太議長 異状なしと認めます。
81
◯木村亮太議長 重ねて申し上げます。
本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
82
◯木村亮太議長 点呼と出席議員の確認を命じます。
〔市議会事務局職員氏名点呼〕
〔各議員投票〕
83
◯木村亮太議長 投票漏れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）投票漏れなしと認めます。
84
◯木村亮太議長 投票を終了します。
85
◯木村亮太議長 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
86
◯木村亮太議長 これから開票を行います。
立会人に番匠映仁議員及び一原明美議員を指名します。
両議員の立会いを求めます。
〔開票〕
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白票を投じた議員（可とする者）
１０番 漆 原 周 義 １４番 番 匠 映 仁 １７番 木 村 亮 太
１８番 泉 大 介 １９番 妹 尾 正 信 ２０番 岡 市 栄次郎
２１番 岩 本 優 祐 ２２番 門 川 紘 幸 ２３番 鍜治谷 知 宏
２４番 小 池 晶 子 ２５番 一 原 明 美 ２６番 田 中 優 子
２７番 丹 生 真 人 ２８番 藤 田 幸 久 ２９番 大 地 正 広
３０番 上 野 尚 子 ３１番 山 口 勤 ３２番 有 山 正 信
青票を投じた議員（否とする者）
２番 長 友 克 由 ３番 前 田 富 枝 ４番 堤 幸 子
５番 松 岡 ちひろ ６番 広 瀬 ひとみ ７番 野 口 光 男
８番 田 口 敬 規 ９番 加 藤 治 １２番 奥 野 美 佳
１３番 野 村 生 代 １５番 西 田 政 充 １６番 八 尾 善 之
──────────────────────────────────────────
87
◯木村亮太議長 投票の結果を報告します。
投票総数 ３０票、これは議長を含む出席議員数に符合しています。
投票中、賛成（白票） １８票、反対（青票） １２票。
以上のとおりであります。
88
◯木村亮太議長 本件の可決に必要な数は２０票であります。
よって本件は、否決されました。
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89
◯木村亮太議長 午後２時まで本会議を休憩します。
（午後０時４８分 休憩）
（午後４時４０分 再開）
90
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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91
◯木村亮太議長 日程第３、議案第５０号「御殿山小倉線道路整備工事（３工区）その２請負契約締結について」を議題とします。
92
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。
93 ◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第５０号 御殿山小倉線道路整備工事（３工区）その２請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書追加2)の２７ページをお願いいたします。
本件は、請負契約を締結するに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、工事の概要につきまして、御説明を申し上げます。
３０ページをお願いいたします。
工事概要書の５．施工理由といたしまして、中部地域における道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や安全、安心な歩行空間の確保、また、防災機能の強化を図るため、道路整備工事を実施するものでございます。
恐れ入ります、２７ページにお戻り願います。
契約締結内容でございますが、１．発注者は、枚方市市長 伏見 隆、２．受注者は、枚方市長尾北町１丁目１７９４番地５、株式会社柿丸建設代表取締役 柿丸 裕、３．契約金額は、２億２０５万９,０００円となっております。
また、７．工期は、本契約締結日から令和５年１１月３０日までで、その他の項目は記載のとおりでございます。
本案件は、制限付き一般競争入札（低入札価格調査制度対象型）で、落札候補者となりました株式会社柿丸建設に対しまして、低入札価格調査を行った上、落札者としたものでございます。
なお、２８ページから３１ページにかけまして、入札執行調書、設計委託の入札執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第５０号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
94
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
95
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
96
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
97
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
98
◯木村亮太議長 これから議案第５０号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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100
◯木村亮太議長 日程第４、議案第５１号「財産（不動産）の取得について」を議題とします。
101
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。富田市駅
周辺まち活性化部長。
102 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 ただいま上程いただきました議案第５１号 財産（不動産）の取得について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書追加2)の３２ページをお開き願います。
本件は、枚方市駅周辺再整備の一環として進めております3)街区における市街地再開発事業及び枚方市駅前行政サービスの再編を引き続き推進するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
１．取得物件の表示でございますが、所在地は、枚方市岡東町７６２番地で、取得予定の土地は１万３,５４９.９平方メートルのうち、共有持分として１００万分の５万１,７４１、建物のうち保留床としては２,８５７.５８平方メートル及びこれに関係する共用部分に係る共有持分でございます。
２．契約先は、枚方市川原町４番９号、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合理事長 宮田 明でございます。
３．取得予定価格は、総額が２２億９８万４,０００円で、そのうち、土地費相当額、建物費相当額、消費税及び地方消費税は、記載のとおりでございます。
４．用途は、庁舎及び生涯学習市民センターとするものでございます。
なお、５．参考図面といたしまして、３３ページから３４ページに取得する土地の位置図及び建物の平面図を添付しておりますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、議案第５１号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
103
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
104
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
106
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。
107 ◯広瀬ひとみ議員 議案第５１号 財産（不動産）の取得について、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。
本議案は、枚方市駅前行政サービスの再編として、岡東町７６２番地に整備が進められている新駅ビルの土地、保留床を取得するものです。そのために取得費用として２２億円を投じます。新たな駅ビルの名前は存じませんが、名前も知らないこの駅ビルの５階・６階部分を公共フロアとして活用していきます。２２億円もの巨費を投じ、ここで何をするのかが問われます。
以下、問題点を指摘いたします。
まず第１に、これまでも繰り返し指摘してきましたが、4)街区に市役所を置いておくのであれば、新たな新駅ビルに庁舎機能を置く必要はありません。ここに総合相談窓口が設置されますが、市役所にも駅ビルにも配置することで、人員は分散化されます。市が市民の利便性のために体制を強化するというなら理解できますが、これまでの説明を聞く限り、そうした保証もありません。
第２に、保健所を保健センターに移転させ、現保健所の建物を空にして、4)街区の開発用地として活用が図られようとしています。この間、新型コロナの庁内応援体制も、市役所と保健所が隣接していることにより応援業務を効率的に進めることができたのではないでしょうか。日常からも保健所が利便性のよい場所にあることは、様々な相談に訪れる市民の利便性にも関わる問題で、4)街区の開発のために保健所を立ち退かせることにも納得できません。
第３に、保健所が保健センターに移転する代わりに、保健センターから母子保健の健診機能が新駅ビルの６階に入ります。現在、保健センターを健診で利用する際には、駐車場は無料とされています。しかし、新駅ビルでどうなるのかはこれからの協議で、今後は未定です。移るにしても、駐車場の無料措置は継続するように対応する、こう明言していただくこともできず、子育て世帯にとって負担が増える可能性があります。
第４に、期待をされていた駅前の図書館の規模は小さく、面積は分室並みと、枚方の図書館の中でも小さな規模にとどまることは、全く残念な限りです。サンプラザ３号館に入っていた様々な機関も、となとなや生涯学習市民センター、男女共生フロア・ウィル、消費生活センターなどが丸ごと新駅ビルへと移ります。
こうした従来の機関が、新たに取得する床の３分の２を占めることになります。左から右にと駅から少し遠のき、移動してきただけ、新たな駅ビルにせっかく床を取得するのに、その活用は従来どおりの機関が占めるだけです。これでは、５階、６階の公共フロアにわくわく感は感じません。せっかく新駅ビルの中に公共フロアを取得するなら、駅前にふさわしい規模の図書館や子どもたちが無料で楽しく遊べる新しい空間をつくれたのではないでしょうか。しかし、残念ながら、そうはなっておりません。
第５に、新駅ビルに生涯学習市民センターが移るのは、新しい施設となり喜ばれるかもしれません。しかし、果たして利用料金はどうなるでしょうか。新しいビルで、うんと高くなれば、市民利用は遠のきます。こうしたことも未確定のままであることも問題です。
第６に、各種相談窓口が詰め込まれ、フロアの配置にはゆとりがありません。また、施設は５階まではエスカレーターがあるものの、６階には行けません。端まで行ってエレベーターに乗り換えるしか上の階には上がれない、こうした点も改善を求めてきましたが、結局そのまま、新しいビルなのにあまりに中途半端です。
以上の点から、十分な内容の活用を伴っていない、こうした財産の取得には反対だと申し上げ、討論といたします。
108
◯木村亮太議長 これをもって討論を終結します。
109
◯木村亮太議長 これから議案第５１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
110
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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111
◯木村亮太議長 日程第５、議案第４７号「令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第６号）」を議題とします。
112
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
113 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました議案第４７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
なお、本補正予算には、本日否決されました市役所の位置に関する条例の一部改正に関連する経費が含まれておりますが、その点に関しましては、後ほど御説明させていただきます。
それでは、追加議案書2)の５ページをお願いいたします。
今回の補正予算では、オミクロン株対応のワクチン接種に要する経費や税過誤納還付金の増額補正を行っているほか、枚方市駅周辺再整備事業に係る債務負担行為の設定を行うものでございます。
第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億４,３０７万６,０００円を追加し、補正後の総額を１,６３３億４,８８２万円と定めるものでございます。
第２条につきましては、別表により御説明申し上げます。
８ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正につきましては、第２表にございますとおり、枚方市駅周辺再整備調査設計等事業といたしまして、環境影響評価委託に係る債務負担行為の設定を行い、補正後の限度額を１７５億７,１０５万１,０００円と定めるものでございます。
なお、本債務負担行為の設定は、先ほどの条例議案と関連する経費となりますが、現在、基本計画に基づき3)街区のまちづくりが進んでいる中で、密接に関連しております4)・5)街区のまちづくりに向けて、庁舎位置にかかわらず、その準備行為として必要となります調査経費を計上しているものでございますので、本経費につきましては御審議をいただきたく存じます。
続きまして、事項別明細書により歳入歳出予算の補正内容を御説明申し上げます。
１０ページをお願いいたします。
まず、歳入の補正でございます。
第１５款国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金で、５億３０７万６,０００円の増額補正を行っております。
第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で４,０００万円の増額補正を行っております。
次に、歳出の補正でございます。
１２ページをお願いいたします。
第２款総務費では、法人市民税の確定申告等に伴う還付金で、４,０００万円の増額補正を行っております。
第４款衛生費では、オミクロン株対応のワクチン接種に要する経費といたしまして、５億３０７万６,０００円の増額補正を行っております。
なお、１４ページから１６ページには、債務負担行為に関する調書等の参考資料を掲載しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上、議案第４７号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
114
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。
115 ◯広瀬ひとみ議員 ただいま提案いただきました議案第４７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第６号）について、お伺いいたします。
先ほど部長のほうから御説明いただきました、８ページの債務負担行為補正についてです。枚方市駅周辺再整備調査設計等事業として、令和４年度から令和５年度までの間に１億２,０００万円を限度額として計上されて、環境影響評価に関するものだということで、先ほど説明がありました。位置条例と密接に関係するものであったけれども、位置条例が否決されたけれども、やはりこれは必要な予算なのだということです。特に3)街区と密接に関わってくるのですという御説明がありました。具体的には、3)街区と密接に関わってくるというのは道路整備ということでいいのか、お伺いいたします。
また、私としては、もともとセット物といいますか、位置条例が可決されて、そして位置条例を根拠として、この補正予算が環境影響評価の手順に進んでいくということで、御提案がされると理解していたわけですが、追加補正で今回こういう形で提案されてきた、その理由についても改めてお伺いいたします。
116 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 まず、１点目の3)街区との関係につきましては、本環境影響調査につきましては、3)街区に続き、4)・5)街区のまちづくりを連鎖的なまちづくりとして進めていくための準備行為として必要であることから、今回補正予算として計上させていただいているものでございます。
続きまして、補正予算として提案されている理由についてもということでございますけれども、今般、市民意見聴取であるとか、サウンディング調査、議会の御意見も踏まえまして、せんだって全員協議会で御説明させていただきました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）につきまして、一定整理等ができたことから、新庁舎整備基本計画に基づく、まちづくりを進めるために計上したものでございます。
117 ◯広瀬ひとみ議員 せっかく御説明いただいたのですけれども、準備行為として必要になるのですよというところが、具体的によく理解ができないのです。
3)街区に関わって、4)・5)街区のまちづくりに関連するものというのは、具体的に言えば、新しい道路が整備されると、そのことが3)街区のまちづくりにとって不可欠なものであるということで関連するアセスが必要になってくるのかなと理解していたのですけれども、そういうことでいいのかをもう一回、改めてお伺いしたいと思っていることと、先ほど4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の整理ができたのですよということでお話がありましたけれども、その整理というのはいつできたのかと、９月２日の全員協議会でこれをお示しいただいたと思うのですけれども、この時点で考え方の整理というのはできたということなのか、できているのであれば、何もこの位置条例を待つことなく提案もできたということなのか、この点も改めてお聞きしておきたいと思います。
考え方（案）というのは確かに示されましたけれども、先ほども位置条例も否決されましたし、あくまで現時点では案という段階だと思います。具体的に何も決まっていない状態で、アリーナについてもあるのか、ないのかどうなのか、これから検討する話もありまして、そういう何も決まっていない状態でアセスの準備を進めるというのがちょっと理解できないのです。この点について、この段階でどんなことを進めていくことになるのか、今後の手続、スケジュールについてもお聞きしておきたいと思います。
この１億２,０００万円というのは、4)・5)街区の土地区画整理事業のうちの枚方市駅周辺再整備の市負担額の中に含まれる予算という理解でいいのかもお伺いしておきます。
あわせて、土地区画整理事業は、地権者らによって進められるとお聞きしておりました。土地区画整理準備組合も立ち上がっていないのに、なぜ枚方市がアセスの費用を負担するのか、これは分担金という形になるのか、お伺いいたします。
118 ◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 さきに言われました3)街区と4)街区の準備行為の関係で道路整備云々というところと、環境アセスの内容と中身については御一緒に説明をさせていただきたいと思っております。
この環境影響評価の業務内容といたしましては、都市計画の手続に合わせまして、各環境に関する項目の既存資料や現地測定などの調査、予測、評価を実施いたしまして、その結果を取りまとめた準備書などを作成するものでございます。
具体的には、対象となっている範囲の中でどういった建物が建つのかと主にそういったものを予測して評価していくということになってまいりますので、そこの内容につきましては、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）であるとか、枚方市駅周辺再整備基本計画の内容、こういったものを踏まえまして、想定する建物の規模感であるとか、道路であるとか、公園、そういったものを評価していくものでございます。
あわせまして、位置条例との関係でございますけれども、こちらにつきましては、今回、位置条例と合わせて明確に4)・5)街区の取組を進めていくということで提案させていただきましたが、本庁舎につきましては、庁舎位置を決定することと、まちづくり全体を進めていくことは切り分けて考えております。そのため、連鎖型まちづくりの流れを止めることなく、4)・5)街区のまちづくりを進めていくために必要な準備行為として、今回補正予算として計上させていただきました。
続きまして、枚方市がなぜ費用を負担するのかといったことにつきましては、この再整備事業につきましては、本市が策定いたしました枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき、行うまちづくりであるなど、都市計画決定手続と合わせて必要となる環境影響評価については、本市が行うものと考えております。
以上でございます。
119 ◯広瀬ひとみ議員 御説明ありがとうございました。
環境影響評価そのものは、事業を進める上で不可欠なものでありますし、このことを通じて、環境面から市民意見の反映を保障する制度でもあります。ですが、この対象となるエリアは4)・5)街区で、先ほど市役所の庁舎の位置とは切り離してということで御説明いただきましたけれども、市役所の移転が前提になって5)街区の開発というのはあるわけですし、4)街区の開発もそうだと思います。なので、先ほど庁舎位置が否決されたところで、今後どういう方向でまちづくりを進めていくのか、私としては決して決まった状態ではないと思っておりますので、そういう段階で何をもって環境影響評価をしようというのか、この点がなかなか理解することができません。
したがって、この予算にはワクチン接種など必要な予算も含まれておりますが、賛成できないと述べておきます。
以上です。
120
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
121
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
123
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
124
◯木村亮太議長 これから議案第４７号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
125
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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126
◯木村亮太議長 日程第６、議案第４８号「令和４年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第３号）」を議題とします。
127
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。西岡市立ひらかた病院事務局長。
128 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 ただいま上程いただきました議案第４８号 令和４年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、国において看護職員処遇改善評価料が新設されるよう診療報酬制度が改定されたことを受け、本年１０月から本院の看護職員の処遇改善措置を実施するに当たり、診療収入及び人件費を補正するものです。
恐れ入りますが、追加議案書2)の１７ページをお開き願います。
第２条で収益的収入といたしまして、第１款第１項の医業収益を、また、収益的支出といたしまして、第１款第１項の医業費用をそれぞれ２,５７２万８,０００円増額するものでございます。
第３条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、２,５７２万８,０００円を増額するものでございます。
なお、１８ページ以降に概要説明などを記載しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、議案第４８号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
129
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
130
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
131
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
132
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
133
◯木村亮太議長 これから議案第４８号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
134
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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135
◯木村亮太議長 日程第７、意見書第８５号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」を議題とします。
136
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。鍜治谷議員。
137 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま議題となりました意見書第８５号につきまして、提出者７名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第８５号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書。
女性デジタル人材育成は、女性の経済的自立、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要です。
こうしたことから、政府は、本年４月２６日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性デジタル人材育成の加速化を目指すこととしました。
我が国の国際競争力を高め生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるものとして、大きな期待が寄せられているところです。
よって、政府は、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．本プランの実施、遂行において、現時点では取組事例が全国的に極めて少ないため、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を積極的に発信すること。
２．テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能なことから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
３．全国どこに住んでいても、育児や介護などによる時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得することでテレワークを活用しながら就労でき、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。
４．テレワークの定着、促進に向け、全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
５．本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、男女共同参画担当大臣及びデジタル田園都市国家構想担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第８５号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
138
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
139
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第８５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
140
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
141
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
142
◯木村亮太議長 これから意見書第８５号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
144
◯木村亮太議長 日程第８、意見書第８６号「地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書」を議題とします。
145
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。一原議員。
146 ◯一原明美議員 ただいま議題となりました意見書第８６号につきまして、提出者３名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第８６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書。
現在、農業の現場では、従事者の高齢化や担い手不足などから、農地の減少が止められない状況です。耕作が放棄された農地は数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、再生利用が困難な荒廃農地は約２０万ヘクタールにもなっています。
近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えた荒廃農地の発生防止と解消に向け、担い手の確保に向けた取組が重要な課題となっています。
よって、政府は、公民連携を強化しながら、国民が農地の保全と活用のための活動に参入しやすい環境整備と支援拡充に向けて、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等に加え、公民連携の下での半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も追加するとともに、地方の農地における日帰り型・滞在型市民農園の整備促進を図ること。
２．総務省と厚生労働省において実施しているテレワークに関する事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置し、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、公民連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
３．荒廃農地において、コスモスやヒマワリの植栽等により農地の保全を支援することによる景観形成活動に利用できる多面的機能支払交付金、またレンゲの植栽等により農地の保全を支援することのできる最適土地利用対策について、民間企業等へ適用範囲を拡大するとともに、予算の拡充を図ること。
４．人口急減に直面している地域において、地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業推進交付金の公民連携の下での活用や、荒廃農地を民間企業等が活用し燃料用植物の栽培等を推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る制度の再整備を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及びデジタル田園都市国家構想担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第８６号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
147
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
148
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第８６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
149
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
150
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。松岡議員。
151 ◯松岡ちひろ議員 意見書第８６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、反対の
立場で討論を行います。
この意見書は、農業従事者の高齢化や担い手不足によって農地が減少し、再生利用が困難な荒廃農地が増加していること、また、感染症蔓延や異常気象、不安定な国際情勢なども踏まえ、食料安全保障を見据えた場合にも荒廃農地の発生を抑止していくこと、そのために担い手の確保が重要な課題であると指摘されています。この課題認識については、私たちも同様であります。
しかし、課題解消に向けた取組として本意見書が求めているのは、公民連携強化を前提に置き、農地の保全と活用のための活動に参入しやすい環境整備と支援拡充であります。各項目を具体的に見れば、その内容は民間企業等の農地活用を促進するものです。例えば、転用特例にサテライトオフィスや宿泊施設などの整備を加えることを求めていますが、これでは、民間資本主導の農地転用が大規模に進むおそれがあります。
この間、荒廃農地が拡大してきた要因は、一体何だったのでしょうか。農業者からは、政府による減反の強要と輸入促進、農業で食べていけないような農作物の低価格が、後継者不足と高齢者頼りの農業へと変えてしまったからだと指摘がされています。
今、世界各国は、農業、食料の分野で環境負荷を軽減する農政改革に乗り出しており、２０１９年に国連は、地球温暖化の防止など持続可能な開発目標を掲げ、その達成には家族農業、小規模農業の役割が欠かせないとして、国連家族農業の１０年をスタートさせています。小規模農家の排除、企業による農地の独占、化学肥料などによる環境被害、農地の荒廃を放置すれば気候変動が進み、環境保全や食を守り切れないと判断がされています。
公民連携の強化を前提にした環境整備や支援拡充よりも、食料自給率の向上を国政の柱に据え、大規模も中小規模も含めて、多様な家族経営が営農を続け、暮らし続けるための施策の充実こそが必要であります。
よって、この意見書には賛成することはできないと申し上げ、討論を終わります。
152
◯木村亮太議長 これをもって討論を終結します。
153
◯木村亮太議長 これから意見書第８６号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
154
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
155
◯木村亮太議長 日程第９、意見書第８７号「動物愛護対策の推進を求める意見書」を議題とします。
156
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。加藤議員。
157 ◯加藤 治議員 ただいま議題となりました意見書第８７号につきまして、提出者３名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第８７号 動物愛護対策の推進を求める意見書。
動物の愛護及び管理に関する法律は、令和元年に動物取扱業のさらなる適正化等に向けた改正が行われ、令和４年６月からは、犬猫等販売業者に対し、販売する犬猫のマイクロチップ装着と情報登録が義務づけられるなど、段階的に施行されています。
こうした取組により犬猫の殺処分数の減少が期待されるものの、いまだ根本的な解決には至っておらず、人と動物が幸せに暮らす社会の実現には程遠いのが実情です。とりわけ動物の適正な飼養の推進に関しては、個人ボランティアの方々や民間の動物愛護団体が動物を保護して譲渡会を開催するなど、殺処分ゼロに向けて大きな役割を担っていただいているものの、その活動費用の多くは自己負担となっていることから、そうした活動の継続についても課題があります。
真に人と動物が共生できる社会を実現していくためには、飼い主や事業者、ボランティア、ＮＰＯ、行政が一丸となって殺処分ゼロの社会に向けたより効果のある取組を推進、展開していくことが重要であり、こうした取組を通して、社会全体に動物愛護の精神を根づかせていく必要があります。
よって、国会及び政府は、動物愛護活動の現状を十分に検証し、動物の適正な飼養の確保等を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．不適切な飼育が行われている場合に緊急保護ができるよう法制度を整備すること。
２．獣医師による動物虐待に係る通報義務化に伴い、警察と動物行政の連携ガイドラインを策定すること。
３．外飼い猫には原則として避妊・去勢措置の義務づけを行うこと。
４．動物の保護活動を行っている個人ボランティア、民間の動物愛護団体などへの支援策を講じること。
５．動物愛護対策に係る地方財政対策の拡充を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣及び環境大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第８７号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
158
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
159
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第８７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
160
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
161
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
162
◯木村亮太議長 これから意見書第８７号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
163
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
164
◯木村亮太議長 日程第１０、意見書第８８号「旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書」を議題とします。
165
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。奥野議員。
166 ◯奥野美佳議員 ただいま議題となりました意見書第８８号につきまして、提出者３名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第８８号 旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、多額の献金を強要するなどの活動により信者が逮捕され、団体に対し献金の返金を命じる判決が下されるなどの事案を多数発生させています。今でも多くの被害を発生させているにもかかわらず、政治家が旧統一教会と接点を持つことで、活動にお墨つきを与えるという結果をもたらしてきました。この関係について、報道機関が国会議員に対してアンケートを実施していますが、現時点では回答率は８１.９％にとどまり、その全容は明らかになっていません。
よって、国会及び政府は、旧統一教会等による被害の防止、救済を実現するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．被害実態の把握を早急に進めるとともに、まずは現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。
２．消費生活等相談窓口強化のため、予算増額や窓口職員等に対する研修を行うこと。
３．被害者を加害者側の団体から引き離すには専門的な支援が必要であるため、被害救済を行う専門家や団体との連携及び支援を行うこと。
４．包括的付け込み型勧誘取消し権の創設を含めた消費者契約法の抜本的見直しを行うこと。また、生活に支障のある程度を超える契約については、取消しを可能とすることや、第三者からの取消しの申立てを可能とする法整備を行うこと。
５．合理的判断を奪うマインドコントロールを行う組織に解散を命じることを可能とする法制度の創設などを検討するために調査会を設置する こと。
６．学生等が経験・情報不足などにより反社会的活動に取り込まれることなどがないよう、高等学校や大学等教育機関による周知、啓発の実施支援を行うこと。
７．いわゆる宗教２世の当事者や親族に対し、適切な公的支援を提供する国の公的窓口の充実と地方行政の支援窓口に対する人的支援や啓発、研修の充実を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び消費者及び食品安全担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第８８号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
167
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
168
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第８８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
169
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
170
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
171
◯木村亮太議長 これから意見書第８８号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
172
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
173
◯木村亮太議長 日程第１１、意見書第８９号「安倍元首相の国葬中止を求める意見書」及び日程第１２、意見書第９０号「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書」を一括議題とします。
174
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書第８９号について、松岡議員。
175 ◯松岡ちひろ議員 ただいま議題となりました意見書第８９号につきまして、提出者４名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第８９号 安倍元首相の国葬中止を求める意見書。
本年７月８日、安倍元首相が選挙応援中に銃撃を受け死亡されたことについて、心より哀悼の意を表します。同時に、直後に国葬実施が閣議決定されたことや旧統一教会と保守派議員との関係が続々と明らかになったことに対し、衝撃を受けています。
国葬の実施は、法律に基づいていないこと、国葬による安倍元首相の業績の強制は憲法第２１条に定められた表現の自由に反すること、国葬による弔意の強制は憲法第１９条に定められた思想及び良心の自由に反することから中止すべきです。
また、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない中、医療崩壊や生活環境の悪化が叫ばれている現状において多額の税金が使われることは、納得ができません。
さらに、安倍元首相の銃殺事件を契機に、自民党と旧統一教会との関係やその関係をより緊密にしてきたのが安倍政権であったことが明らかになり、それが延々と今の政権にも引き継がれていることにも大きな怒りを感じます。安倍政権は、政治を私物化し森友・加計学園、桜を見る会に係る問題などを起こしました。公文書改ざん問題により公務員の犠牲者が出たことも忘れてはいけません。その上、安倍元首相は、憲法第９条の改憲、軍事費の２倍化及び敵基地攻撃能力の保有なども主張してきました。
今回の国葬は、安倍元首相の死を政治的に利用し、憲法改正、軍備拡張へと突き進めようとするものです。
よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．法的根拠のない国葬の実施について、閣議決定を撤回し、中止すること。
２．個人や地方自治体に対して、思想及び良心の自由を侵す半旗や弔意の強制を行わないこと。
３．森友・加計学園や桜を見る会に係る問題などで、政治を私物化した安倍政権の問題点について国会で明らかにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官及び総務大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第８９号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
176
◯木村亮太議長 次に、意見書第９０号について、奥野議員。
177 ◯奥野美佳議員 ただいま議題となりました意見書第９０号につきまして、提出者３名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第９０号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書。
政府は、参議院議員選挙遊説中に奈良市内で銃撃され死亡した安倍晋三元内閣総理大臣の国葬について、本年９月２７日に日本武道館で実施することを閣議決定しました。安倍氏が殺害されたことは、決して許すことのできない暴挙であり、最も強い言葉で非難します。
しかし、国葬の実施については、次のとおり問題があります。
第１に、国葬の法的根拠がありません。戦前は、国葬の実施については個別の勅令が発せられ、特に大正１５年以降は国葬令に基づき行われましたが、これらは日本国憲法に適合しないものとして、既に失効しています。今回、政府は、内閣府設置法を根拠とするとしていますが、この法律は、いわゆる組織法であり、国の儀式の事務は内閣府が所管すると記しているだけです。国葬の実施対象や形式などを定めた法令は存在しません。
第２に、国葬の費用が、国会での議論を経ることなく支出される予備費で賄われることになると、財政民主主義の精神に反することが挙げられます。７月２２日の国葬実施の閣議決定から国葬当日までは２か月以上期間があるため、補正予算を編成し、国会で議論することも可能なはずです。
第３に、国民の見方が大きく分かれている点です。岸田内閣総理大臣は記者会見で、国葬を行う理由について、憲政史上最長期間にわたり卓越したリーダーシップと実行力があったなどとしましたが、安倍元内閣総理大臣の政治的
立場や政治姿勢については国民の間でも評価が大きく分かれており、国葬の実施についても、世論調査で賛否が分かれている状況です。
こうした状況下で、十分に国会での審議を経ず、各党・会派の合意もなく政府・与党の判断だけで国葬を行うことがあってはなりません。
よって、政府は、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を中止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、内閣総理大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９０号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
178
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
179
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第８９号及び意見書第９０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
181
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
182
◯木村亮太議長 これから意見書第８９号及び意見書第９０号の２件を分割して採決します。
183
◯木村亮太議長 まず、意見書第８９号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
184
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
185
◯木村亮太議長 次に、意見書第９０号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
186
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
187
◯木村亮太議長 日程第１３、意見書第９１号「子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書」及び日程第１４、意見書第９２号「困難な問題を抱える女性への支援事業の推進へ財政措置の抜本的拡充を求める意見書」を一括議題とします。
188
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。
189 ◯堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第９１号及び意見書第９２号につきまして、提出者４名を代表し、議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第９１号 子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの世帯が大きな経済的打撃を受け生活状況が厳しくなっている中、ロシアのウクライナへの侵攻や円安などによる物価高騰でさらに家計への負担が増大し、子どもの貧困はより一層深刻化しています。
中でも、子どもの医療費の窓口での負担割合は３割となっており、その軽減は急務です。子ども医療費助成制度については、現在、全ての都道府県が域内の市町村に補助を行い、多くの市町村がそれに補助を上乗せしています。しかし、各自治体の上乗せ部分は地方の単独事業であることから、厳しい財政状況の下、助成の対象年齢や自己負担額などについて自治体間格差が生じている状況です。
また、国は、地方が単独で行っているこの医療費助成制度について、自己負担の減額が医療費の増大につながっているとし、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を行ってきましたが、地方が要望を重ねた結果、平成３０年４月に未就学児の医療費助成分に限り当該措置は廃止されました。しかし、中学校卒業や高校卒業までの医療費助成を行っている自治体が圧倒的多数であり、少子化対策にも逆行することからも、この減額調整措置は就学後についても全廃することが求められています。
経済的な理由によらず等しく医療を受けられる権利は、全国どこに住んでいる子どもであっても当然に保障されなければなりません。
よって、政府は、子どもの命と健康を守り健やかな育ちを保障するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．国の責任において、全ての子どもを対象にした医療費助成制度を早期に実現すること。
２．子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置は全廃すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第９２号 困難な問題を抱える女性への支援事業の推進へ財政措置の抜本的拡充を求める意見書。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響下で、ＤＶ、暴力、性的搾取、生活困窮などの様々な困難を抱える女性への支援策の緊急性、重要性が浮き彫りとなりました。
こうした中、さきの国会で、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が超党派の議員から提出され、成立しました。同法第１条には、「女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。
新たな女性支援策を充実させていくためには、当事者を権利主体とした自己決定が尊重され、切れ目のない専門的支援を可能とすること、また、若年女性、ＤＶ、暴力、性的搾取、生活困窮など、それぞれの必要に応じた多様な支援が選択でき、被害を回復し、生活の再建につなげていくことができる体制を地域格差なく構築することが求められます。
当面の具体的課題としては、現行の婦人相談員が同新法では女性相談支援員として位置づけられ、専門職としてスキルアップしなければなりませんが、現状は専門職として全くふさわしくない処遇になっています。
厚生労働省の調査でも、令和２年４月１日の時点で、全国で１,５３３名配置されている婦人相談員のうち１,３１３名、８５.６％が非常勤職員、非正規雇用となっており、国の財政措置拡充と緊急な取組が必要な状況です。
よって、政府は、法の実効性を担保するために、女性相談支援員の処遇改善など公的支援体制の整備、民間支援団体への支援など、財政措置の抜本的な拡充を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和４年９月２６日、枚方市議会議長 木村亮太。
提出先としましては、財務大臣、厚生労働大臣及び女性活躍担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９１号及び意見書第９２号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
190
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
191
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第９１号及び意見書第９２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
192
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
193
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
194
◯木村亮太議長 これから意見書第９１号及び意見書第９２号の２件を一括して起立により採決します。
本２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
195
◯木村亮太議長 起立少数です。
よって本２件は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
196
◯木村亮太議長 お諮りします。
議事の都合により、明日９月２７日から１０月１２日までのうち、市の休日を除く１１日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日９月２７日から１０月１２日までのうち、市の休日を除く１１日間を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
198
◯木村亮太議長 なお、休会中に開催されます諸会議の日程につきましては、タブレットに掲載の諸会議日程表のとおりです。
──────────────────────────────────────────
諸 会 議 日 程 表
┏━━━━━┯━━━━━┯━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃会 議 名│開 議 日│ 時 間 │場 所│ 案 件 名 ┃
┣━━━━━┿━━━━━┿━━━━━┿━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃議会報編集│９月26日 │本 会 議│議会公室 │(1) 議会活動に係る今後の動画配信につ ┃
┃委 員 会│ （月） │散 会 後│ │ いて ┃
┠─────┼─────┼─────┼─────┼───────────────────┨
┃ │ │ │ │ ┃
┃ │９月28日 │ │ │ ┃
┃ │ （水） │ │ │ ┃
┃ │９月30日 │ │ │ ┃
┃ │ （金） │ │ │(1) 認定第１号 令和３年度大阪府枚方 ┃
┃決 算│10月３日 │午前10時 │第３・第４│ 市一般会計歳入歳出 ┃
┃特別委員会│ （月） │ │委員会室 │ 決算の認定について ┃
┃ │10月４日 │ │ │ 外１１件 ┃
┃ │ （火） │ │ │ ┃
┃ │10月７日 │ │ │ ┃
┃ │ （金） │ │ │ ┃
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┃議会運営 │10月４日 │決 算│第 １ │ ┃
┃委 員 会│ （火） │特別委員会│委員会室 │(1) 追加議案について ┃
┃ │ │休 憩 中│ │ ┃
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（注） 諸会議の招集通知は、議会期間中のため省略します。
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199
◯木村亮太議長 委員の皆さんにおかれましては、よろしく御出席くださるよう願いします。
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200
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会します。
（午後５時４７分 散会）
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